概要
釧路湿原国立公園の周辺で太陽光発電施設が急増し、自然環境保全との衝突が顕在化している。再生可能エネルギーは化石燃料を代替し得る一方で、湿原、草地、森林等を改変して設置される場合には、生態系サービスの喪失という外部費用を発生させる。だが通常の発電事業の収支には、この外部費用は現れない。本稿は、釧路湿原またはその周辺湿地を太陽光パネルで覆う場合に失われ得る生態系サービスの価値を、既往の環境経済学研究を用いて円/ha/年に換算し、太陽光発電の売電収入および発電コストと比較した試算である。
主な結果は以下である。栗山浩一による釧路湿原の選択実験では、保全価値の集計値は年360億円と推計されている。これを評価対象面積151,361haで割れば約24万円/ha/年、当時の釧路湿原国立公園面積26,861haで割れば約134万円/ha/年となる。他方、環境省の湿原生態系サービス評価に基づき、水量調整、水質浄化、生物多様性保全、自然景観保全、二酸化炭素吸収を積み上げると、約662万円/ha/年となる。これに対し、1haあたり0.67MW、設備利用率12%という太陽光発電の標準ケースでは、年間発電量は約70.4万kWh/ha/年である。売電単価8.9円/kWhでの年間売上は約627万円/ha/年であり、環境省積上げケースの湿原価値は、売上とほぼ同規模か、むしろ上回る。発電量あたりに換算すると、湿原価値喪失の外部費用は、保守的なCVM低位ケースで0.34円/kWh、CVM高位ケースで1.90円/kWh、環境省積上げケースで9.40円/kWhとなる。事業用太陽光のモデルプラント発電コスト10.9円/kWhに環境省積上げケースを加えると、社会的発電コストは約20.3円/kWhとなる。
なお、同じ太陽光発電であっても、屋根、工場跡地、造成済み遊休地に置く場合と、湿原および湿地性生態系を改変して置く場合とでは、社会的費用は異なる。だが再エネであるというだけで、立地に伴う環境破壊が免罪されることはない。国および自治体は、エネルギー基本計画、FIT/FIPなどのエネルギー政策はもとより、環境影響評価、自然公園法、都市計画、条例、金融・調達基準等においても、土地利用別の外部費用を明示的に考慮すべきかもしれない。
キーワード：釧路湿原、太陽光発電、外部費用、生態系サービス、環境経済学、便益移転、FIT/FIP、立地規制