概要
日本では、行政府、立法府、産業界、メディアがこぞって脱炭素を推進するようになった。そこでは、それぞれの個別の利益は増進されているが、日本経済全体としての莫大な費用やリスクが等閑視されている。なぜこのような事態が出現するに至ったか、それぞれのプレーヤーの行動の経緯を整理した。
１.目次
1. 経済学的ファクトは不変： 脱炭素には莫⼤な費⽤が掛かる
2. メディア：「気候危機」ナラティブの世論への浸透
3. 官邸： 欧米追随のカーボンニュートラル宣言で急転回
4. 行政①： 官邸の主導でGXに急転回
5. 行政②： GX推進法で肥大化
6. 財界： 経団連のGX⽀持への急転回
7. 政治： 再⽣エネ議員連盟とオール与党でのGX推進
8. 政官財・メディアによるGX利権構造の成立
9. 膨⼤なGXコストに無関⼼な⽇本の⾔論空間
10. 個別利益の追求で失われる⽇本経済の全体利益