脱炭素は強烈な”揺り戻し”に直面する

「パリ協定」は空文化するリスク

①米国共和党が掲げる「エネルギー・ドミナンス」②一般市民らが「NO」③脱炭素推進は、英国やドイツ、日本などごく少数

——米国のドナルド・トランプ大統領の第二次政権では、脱炭素や環境政策はどのように変化していくのでしょうか。

トランプ大統領や共和党政権の新たなグリーンディール（脱炭素、環境）政策は、ジョー・バイデン前大統領や民主党政権が推し進めてきた政策を全否定することから始まるだろう。

トランプ大統領は選挙期間中から石油や天然ガス、石炭を念頭に「Drill,Baby,Drill！」（掘って掘って、掘りまくれ！）と発言していた。新たに国務長官に就任したマルコ・ルビオ氏も「Silly Green Deal」(愚かな脱炭素)と繰り返し発言しているのが象徴的だ。

第二次政権はエネルギー・ドミナンス（支配）を掲げている。彼らは現在のように石油やガス価格が高騰することはロシアや中国などの国力を高め、安全保障上も問題が大きいと考えている。