以前から、日本政府が10月31日に提示した「2035年にCO2を60％削減という目標」に言及してきたが、今回はその政府資料を見てみよう。
正式名称はやたらと長い：中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合（第6回）
2050年ネットゼロに向けた我が国の基本的な考え方・方向性（事務局資料）
この資料自体はとても短くて4ページしかない。CO2目標を示しているのは3ページ目：
2035年に60％とする理由は「直線的な経路」ということだ、とはっきり書いてある。おい、それだけかよ！
この会議、経産省と環境省の「有識者」の合同会合なのだが、どのようなご意見があるのかというと、2ページ目にまとめてある：
なんじゃこりゃ。いったいどこの星のどこの国の話をしているのだ。代わりに意見を言ってあげよう：
- 日本が2050年CO2ゼロなど、そもそも出来るはずがない。
- それを直線的に達成するなどということをすれば、エネルギー価格は爆騰、製造業は完全に崩壊、失業者が溢れかえる。
- 世界を見よ。米国もロシアも、2050年CO2ゼロなど、やらない。それどころか、石油もガスも石炭も輸出しまくる。
- 中国もインドも、石炭火力発電を建てまくっている。
- グローバルサウスは、大前提であった「先進国の資金提供」が足りなすぎるので、CO2ゼロは出来ない、と言うだろう。
- フォルクスワーゲンまでリストラが始まった欧州も、どうせ豹変するだろう。
- そして、日本がCO2をゼロにしても、せいぜい0.006℃しか下がらない。
政府はこの2035年60％という数字を第7次エネルギー基本計画に書きこみ、来年2025年２月10日までにパリ協定に提出する構えだ。どうせ撤回することにはなるだろうが、さっさと止めないと、取返しのつかない破滅的な出費を無駄にすることになる。
愚かな数値目標設定を止め、パリ協定からは離脱すべきだ。