11月24日にCOP29が閉幕して、2035年までに、先進国は途上国への「気候資金」の提供額を年間3000億ドルまで増加させることを約束した。現在の為替レートで48兆円だ。
「気候資金」の内容は、①途上国が受ける気候災害についての被害への賠償と、②途上国のCO2等の削減のための費用と、③途上国が気候変動によって受ける災害に対する防災能力向上である。
年々この金額は増大してきていて（図）、現在、年間約1000億ドルが支払われているから、それを10年間で3倍増にするという訳だ。
図 過去の気候資金の提供額の推移
Climate Finance Provided and Mobilised by Developed Countries in 2013-2022
さて日本もこの合意をした訳なので、応分の負担を要求される。
仮に48兆円の1割なら5兆円近いが、いったい誰が払うのか？ なぜ政府はこんな約束を勝手にしてくるのだ？ 国会議員はそもそもこんな約束を政府が勝手にしていることを知っているのか？
これだけでなく、11月25日には、政府は2035年までにCO2等を60％削減するという数値目標を提示した。これを第7次エネルギー基本計画に書きこんで、25年2月10日にはパリ協定に提出する構えだ。
すでに政府はグリーントランスフォーメーションのために今後10年で150兆円を洋上風力発電などに投資するとしている。だがこれでも60％削減などには到底足りない。
このままでは、日本から工場が消え、経済は破滅、減税で手取りが少々増えてたとしても、あっという間に吹き飛んでしまう。
加えてこの48兆円である。米国は来年1月20日にトランプ大統領就任初日にパリ協定から離脱することはほぼ確実だ。残るは欧州と日本だ。欧州も経済がガタガタだから、どうせ支払わないだろう。日本だけが、愚かにも、毎年何兆円も支払うのか？
ちなみに、これはいくら支払っても、当然の責務だと言われるだけで、誰からも感謝されない。何しろパリ協定の世界では、自然災害は全てCO2のせいで起きていることになっている。バイデン大統領やグテーレスがそう言い続けてきたからだ。
実際のところは、この連載で書いてきたように、統計で確認できるように自然災害の激甚化などそもそも起きていないから、CO2のせいの筈もない。
途上国はといえば、3000億ドルでは到底足りないとしている。元々、1兆ドルとか5兆ドルとか言っていたところが、大バーゲンして3000億ドルになった。なんにせよ、「これしか資金提供が無いのでは、我々はCO2をゼロまで減らすことなど出来ない」、という主張を延々と続けることになる。
こんな愚かなパリ協定を続けてはいけない。米国トランプの離脱に合わせて、日本もパリ協定から離脱すべきだ。