日本は「2050年にCO2（二酸化炭素）を排出実質ゼロ」にすることを目標にしている。
では、これで地球の気温はどれだけ下がるのか？
分かりやすい概算を示そう。計算しやすいように数字は適宜丸めておく。国連の諮問機関である気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のまとめだと、累積で1兆トンだけCO2を排出すると気温は0.5度上がるとされている。
日本のCO2排出量は、いま毎年約10億トンだ。これは1兆トンの1000分の1なので、つまり日本のCO2排出によって毎年0.5度の1000分の1、つまり0.0005度だけ気温が上がる。ごく僅かである。50年までの累積だとこの約24年分になるが、気温上昇は0.012度しかない。
だから、50年までに日本のCO2排出を直線的にゼロにするとしても、それによる気温の低下は12年分の排出量に相当する0.006度しかない。
なぜこんなに僅かかと言うと、理由は2つある。
第1に、地球温暖化は起きていると言っても、100年間で1度程度と、ごくゆっくり僅かだからだ。
第2に、日本のCO2排出は世界の3％に過ぎないことだ。
この僅か0.006度のために、政府は「グリーントランスフォーメーション（GX）法」をつくり、今後10年間で150兆円をかけるという。これは毎年15兆円なので、GDP（国内総生産）の3％にもなる。防衛費を2％にするために大騒ぎをしていたが、その裏では菅義偉、岸田文雄政権の下、このような話がまかり通ってしまった。
この0.006度という計算は、環境派のバイブルであるIPCCの報告書に基づいているので、彼らは否定しようがない。
ただし、この計算は、過去の気温上昇が主にCO2によるものだという仮説に基づく。だから、太陽活動の変化や気候の自然変動なども考慮すると、実際はこれでも過大評価だと筆者は見ている。
参政党の神谷宗幣代表は今年3月21日、参院財政金融委員会でこれを取り上げ、「0.006度しか気温が下がらないのに『脱炭素』を進めるのか」という趣旨の質問をしてくれた。答弁に立った鈴木俊一財務相は「日本の排出量が全体の3％といえども、また半減しても0.006度であるといえども、国際社会の一員として気候変動対策をやるべきであると思います」と答弁した。
一体、真面目に国民のことを考えているのだろうか。政治家は「150兆円かけて0.006度下げたいのか」と国民に問いかけ、その答えを政府にぶつけるべきだ。