第7次エネルギー基本計画の、政府検討が始まっている。
だが、あきれたことに、グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議の下に、エネルギー基本計画を置いている。つまり、「脱炭素」を「エネルギーの安定・安価な供給」よりも優先するわけだ。そして、脱炭素さえすれば、安全保障と経済成長も同時に達成されるというファンタジーをつづっている。
では、電気代は一体どうなるのかと言えば、政府は政策達成の「指標」として「電力コスト」を提示している。
この「電力コストとは何か」と、その定義を見ると、「（発電の）燃料費＋再生可能エネルギー全量買取制度（FIT）における再エネ買取費」となっている。なんだこれは？
常識的には、電力コストと言えば国民の支払う電気代のことで、これを下げることが日本政府の何よりの使命のはずだ。
だが、政府資料を見ると、この日本政府の定義する「電力コスト」には入らないコスト項目がたくさん並んでいる。
・再エネ大量導入のための送電線費用
・再エネ大量導入のためのバッテリー導入費用
・水素やアンモニア導入のための費用
・CCS導入（二酸化炭素を分離・回収し、地中などに貯留する技術）のための費用
・省エネ補助金のための費用
・電気自動車導入のための費用
・GX債償還のための課徴金
・GX債償還のための排出権購入費用
本当の再エネの費用はFIT買取費だけではない。特に、再エネを大量導入するとなると、そのための送電線やらバッテリーやらのために膨大な費用がかかる。
政府の奇妙な「電力コスト」の定義だと、FIT買取費用と化石燃料の燃料費の合計だけを減らせば電気代が下がるかのように錯覚しがちだが、現実はまったく違うのだ。
この日本の「GX」を実行すれば、電気代が高騰することは間違いない。この事実を政府は隠している。そのための道具がこの「電力コスト」というエセ指標だ。
日本の電気代は、2010年以降、高騰を続けている。
筆者らは「非政府エネルギー基本計画」（https://www.7ene.jp/）において、電気代を指標として、10年水準（キロワットアワー当たり産業用14円、家庭用21円）に戻すという目標を政策提言している。
政府は欺瞞（ぎまん）に満ちた「電力コスト」なる指標を撤回し、「電気代」を指標に据えるべきだ。そのうえで、電気代をいくらまで下げるのか、数値目標を立てるべきだ。