再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォースの構成員だった公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長（当時）が会合に提出した資料に、中国国営企業「国家電網公司」の透かしロゴが入っていたことが、今年3月に問題になった。日本のエネルギー政策が、中国の影響を受けて決定されているのではないか、ということだ。
この騒動を受けて、河野太郎規制改革相はタスクフォースを解散した。だが、これで幕引きにしてはいけない。日本政府は、いま検討中の第7次エネルギー基本計画において、中国を利するだけの愚かな再エネ最優先を止めねばならない。
「再エネ最優先」は菅義偉政権の下、河野氏と小泉進次郎環境相（当時）によって日本の国策とされた。日本の電気代を高騰させている元凶だ。いま世界の太陽光発電パネルの9割は中国製であり、風力発電の半分以上は中国製である。「再エネ最優先」は日本を害し、中国を利する政策だ。
いま政府が推進している「グリーントランスフォーメーション（GX）」は、さらに再エネ最優先を推し進め、電気代をいっそう高騰させる、およそ最悪の政策だ。
この愚かな行動を日本に取らせるために、中国は直接的な工作をする必要すらない。「使える愚か者」がいるからだ。これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに、共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。
中国は世界を「共産党独裁vs民主主義」の体制間の限りない闘争、すなわち「超限戦」と捉えている。そこでは、再エネはまさに天佑（＝天の助け）である。日本をはじめ先進国が勝手に経済的自滅をし、中国には莫大な利益をもたらすからだ。
再エネ推進派は結果的に、中国の再エネ事業者をもうけさせる一方で、日本の電力を高コスト化し不安定化してきた。中国の望み通りだ。
また、「再エネ最優先」を強く支持する左翼リベラル勢力は、中国に融和的だ。中国の太陽光パネルの半分は新疆ウイグル自治区で生産されており、強制労働の関与の疑いが濃厚で、米国では輸入禁止措置まであるが、日本ではこれはまったく不問にされている。これもまた、すべて中国の望むことだ。
「使える愚か者」を排除し、エネルギー政策を、日本国民の手に取り戻すべきだ。