不動産対策は対症療法的だがデフレが長引く可能性は小さい

中国政府は今のところ、コロナ禍や不動産不況対策で資金供給を優先し、債務削減を急ぐ様子は見せていない。

中国の輸出や製造業の設備投資などにやや持ち直しの気配が見えてきた。景況感を表す製造業購買担当者景気指数（PMI）は3月、6カ月ぶりに好不調の境目である50を超えた。しかし、不動産不況の影は依然として濃く、消費者マインドは冷え込んだ状況が続いている。