直言！エネルギー基本計画（１）「CO2さえ減れば…日本が滅びても構わない」 エネルギー基本計画

再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する河野太郎規制改革担当相直轄の内閣府のタスクフォース（TF）に、中国の国営電力会社のロゴマークが入った資料が提出された。これが象徴するのは、日本のエネルギー政策が中国を利するものになっている懸念だ。今年は日本政府がエネルギー政策を見直す年にあたる。3年前に策定された第6次計画が改訂され、「第7次エネルギー基本計画」となる予定だ。検討は4月から着手される。現在、日本や世界の安全保障環境は切迫しており、経済面でもインフレが高じている。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「脱炭素」と「再生可能エネルギー」を最優先する現行のエネルギー政策は日本を破滅させるものであり、抜本的な改訂が必要だとして、「エネルギードミナンス　強く豊かな日本のためのエネルギー政策」を有志とともに提言した（https://www.7ene.jp）。

「CO2（二酸化炭素）さえ減れば、日本が滅んでも構わない」

これが、現行の愚かなエネルギー基本計画だ。「2030年までに46％（13年比）のCO2削減をする」ことが金科玉条となっており、そのために「グリーントランスフォーメーション（GX）」を進めるとして10年間で150兆円の官民の投資をするという。

これは年間15兆円で、日本のGDP（国内総生産）の3％にあたる巨額だ。国民一人当たりにすると120万円、標準的な3人世帯であれば360万円もの金額だ。150兆円のうち20兆円は国債を発行して調達するが、その原資は「エネルギーへの賦課金」と「排出権の購入」という形で、結局は国民が負担する。

残り130兆円は政府による「規制と支援」で投資を引き起こすという。だが、要は太陽光パネルを再エネ賦課金を用いて大量導入したのと同じことを、規模を拡大して行うということだ。これも結局は「莫大（ばくだい）な国民負担」だ。

日本は13年以降、30年の目標に向かって直線的にCO2排出が減っており、政府はこれを「オン・トラック」、つまり軌道に乗っていると自慢している。

だが、CO2排出が減っている要因を統計的に調べると、産業空洞化が起きているだけだ。つまりCO2が減っている理由は、日本の工場が次々に潰れて売り上げを減らしているのだ。省エネ、再エネ、原子力などの、いわゆる温暖化対策の成功ではない。一体何を自慢しているのか。

政府はさらに、CO2目標を深掘してかかる愚かな政策を続けようとしている。日本には産業がなくなり、経済は崩壊する。強大化する中国の圧力や工作に対抗する能力もなくなり、日本における言論や政治の自由も統制されるようになるだろう。これだけは避けねばならない。

愚かな「脱炭素政策」は止めよ

エネルギー政策の究極の目標は何か。それは日本の自由と民主主義を守ることだ。このためには、日本は強く豊かでなければならない。

いま世界情勢は不穏である。ウクライナ、中東で戦争が起き、台湾有事が迫っている。日本のアキレス腱（けん）であるエネルギー供給がいつ途絶えるか分からない。先の大戦で日本はエネルギーが欠乏して負けたのだ。いまエネルギー政策は安全保障と経済成長こそを主眼とすべきであり、愚かな脱炭素政策は止めねばならない。

筆者は危機感を持つ非政府の有志とともに、「エネルギードミナンス　強く豊かなエネルギー基本計画」を提言した。エネルギードミナンスとは、米国共和党の概念であり、豊富で、安定し、安価なエネルギーを供給し敵対勢力に対し優勢を確立することを指す。

これにより、日本が経済発展をし、防衛力を高め、自由、民主といった価値を守り発展させることが可能になる。次回から詳しく述べよう。