岸田首相肝いりの経済対策で、エネルギーについては何を書いてあるかと見てみたら、
物価高から国民生活を守る
エネルギーコスト上昇への耐性強化 企業の省エネ設備導入を複数年度支援▽中小企業の省エネ診断を推進▽断熱窓の改修や高効率の給湯器の導入支援▽クリーンエネルギー自動車などの導入促進▽自家消費型太陽光発電・蓄電池など導入支援▽原発再稼働や次世代革新炉の開発を推進
「自家消費型太陽光発電・蓄電池など導入支援」と書いてあるではないか。
既存の再エネ全量買い取り制度の上に、さらに補助金を積み増すのだろうか？
そうすれば、太陽光パネルを設置したり、蓄電池を設置した建築主は元が取れるから光熱費の削減になると言いたいのだろうが、国民にとっては再生可能エネルギー賦課金に加えて補助金原資まで負担が膨らむばかりだ。
そもそもいま光熱費が高騰している大きな理由が再エネ賦課金なのだ。
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これでは「物価高から国民生活を守る」のではなく、「物価高で国民生活を苦しめる」だけではないか。
「断熱窓の改修」などの他の施策も、補助金を受け取る人だけの利益だけではなく、国民全体の利益をきちんと検討しなければならない。
無駄な投資を促進することは、単なるバラマキよりも国民の利益を損なう。
太陽光発電推進という本末顛倒の経済対策は取り止めるべきだ。