米国保守系シンクタンクのハートランド研究所が「2024年大統領選の反ESGスコアカード」というレポートを発表した。大統領候補に名乗りを上げている政治家について、反ESG活動の度合いに応じてスコアを付けるというもの。
これを見ると共和党は誰が大統領になっても反ESGになることは決定的なようだ。
なぜなら、現在、大統領候補として名乗りを上げているうち、人気の上位５人を見ると、みな明確に反ESGの立場だからだ。
情報サイト538.comによれば、10月21日現在、共和党での大統領候補での人気上位5人とは、トランプ（56.8%）、デサンティス（13.7%）、ヘイリー（7.2%）、ラマスワミ（5.6%）、ペンス（3.7%）である。
以下、ハートランド研究所レポートから、各候補の発言を見てみよう。
- ドナルド・トランプ（第45代アメリカ合衆国大統領）
このような業績不振の「覚醒した（woke）」金融詐欺は急進左派のゴミである。。それは本来は決して投資対象にはならないものだ。。ESGはあなたの退職金を急進左派の狂人に流すように設計されている。。ESGからアメリカ人を守らなければならない。
- ロン・デサンティス（フロリダ州知事）
ESGは産業・金融の機関を通じて、経済の力を用い、特定のイデオロギーを押し付けるエリートたちの試みである。
デサンティスは、フロリダ州における包括的な反ESG法案に署名した。また大統領選挙キャンペーンウェブサイトでは、ESGとの戦いを 5つの優先事項のうちの1つと位置付けている。
- ビベック・ラマスワミ
ラマスワミは、ESGとグレート・リセットとの闘いを、2024年大統領選挙キャンペーンの最も重要な側面のひとつに掲げている。彼は、非ESG投資商品の提供を専門とする自身の資産運用会社、ストライブ・アセット・マネジメントを立ち上げたほどだ。ラマスワミはまた、ESGの問題点を論じた複数の著書も執筆している。
「覚醒した資本主義（Woke, Inc.）」の中で、ラマスワミはこう書いている。
ESG問題を非常に複雑にしているのは、かつて資本主義を敵視していた進歩主義者たちが今、法制定ではできなかったことを「市場」を通じて達成するためのツールとしてESGを利用していることだ。
- マイク・ペンス（前副大統領）
ESGは、選挙で選ばれたわけでもない官僚たちに、左翼的な価値観への固執に基づいて企業を格付けする権限を与えている。
バイデン大統領と政府規制当局は 、気分次第で制定される新しいESG規制によって、左翼過激派がアメリカのエネルギー生産を内部から破壊することを可能にしている。
- ニッキー・ヘイリー（前サウスカロライナ州知事）
ESGの正体を、企業社会主義と呼ぼう。必要なのは資本主義であって、企業が左翼に屈することではない。そうすれば、誰もが損をする。
パリ協定から再び離脱し、バイデン政権による石油とガスの生産制限を解除し、再生可能エネルギーへの補助金を廃止し、発電所と自動車の排気ガスに関する規制案を取り消す 。
執筆時点において、ロバート・ケネディ・ジュニアが独立候補として出馬を表明したことで、民主党の票が割れることが予想され、大統領選は共和党が圧倒的に有利になっている。
まだ投票まで1年あるので結果は予断できないが、共和党の大統領ならば誰であっても反ESG、ということに間違いはなさそうだ。
ESGは米国の半分である共和党を完全に敵に回してしまっている。
さて日本はどうする？