中国経済失速の背景と先行きの政策課題｜中国経済情勢／ヒアリング

〈主なポイント〉

• 23年2Qの実質GDP成長率は、前年比+6.3％と、前期（同+4.5％）に比べ伸び率は上昇したが、直前予想比大きく下振れ。季節調整済み前期比年率は＋3.2％と前期（同＋8.8％）に比べて大幅に減速。経済の先行きに対して悲観的な見方が支配的。
• エコノミスト、政府関係者は2Qの数字を見て一様に驚いており、この状況は経済の失速と表現しても過言ではないと考えられる。その主な要因は、第1に消費の伸びの鈍さ、第2に不動産販売の伸び悩みによる不動産開発投資の減少幅拡大である。
• 2Qは輸出数量（前年比＋2.9％）に比べて輸入数量（同＋6.0％）の伸びが大きかったため、実質GDP成長率前年比に対する外需の寄与度は同－1.1％とマイナス。
• 1～6月累計の固定資産投資は前年比＋3.8％と、前期（同＋5.1％）に比べて伸びが低下。製造業およびインフラ建設投資の伸び鈍化はほぼ予想通りだったが、不動産開発投資の伸び率は予想外のマイナス幅拡大となった。
• 設備稼働率、企業収益率はともに従来のボトム圏内にあるため、民間企業の多くは設備投資拡大に慎重。また、中国政府はこの厳しい経済状況の下でも財政規律を重視しているため、インフラ建設の拡大には慎重な姿勢を保持している。
• 不動産開発投資は1Qに予想以上の回復を示したことから、2Q以降もそのトレンドが続くと考えられていた。しかし、これまで不動産価格が緩やかな上昇傾向を辿っていた北京、上海という1級都市の中古住宅販売価格が小幅ながら下落に転じたため、投資姿勢も慎重化した。7月時点では不動産販売価格に下げ止まりの兆しが見られず、いつになれば不動産市場が反転上昇に転じるのか、目処が立たない状況。
• 消費財小売総額は、前年比＋13.4％と前期（同＋5.8％）から急回復。これはゼロコロナ政策の解除により飲食、宿泊等サービス消費が一気に回復したことによるもの。しかし、消費者が先行きの収入に対する不安を払拭できないため、購買姿勢は慎重。
• 本年の実質GDP成長率の見通しについては、4月時点でほとんどの経済専門家が5％台を予測していたが、7月後半には4％台に留まるとの見方が多くなった。
• 先行きの経済回復のカギを握るのは政府による景気刺激策の中身とそれに対する中国国民の受け止め方である。今後、具体的な成果がいつ、どのような形で生じるか、政府に対する不信感を払拭できるかを注視していくことが重要である。