アゴラ編集部の記事で紹介されていたように、米国で共和党支持者を中心にウクライナでの戦争への支援に懐疑的な見方が広がっている。
これに関して、あまり日本で報道されていない2つの情報を紹介しよう。
まず、世論調査大手のピュー研究所の報告書である。ここでも、共和党支持者のウクライナ離れは加速していることが示されている。
図を見ると、米国戦車の供与が決まった後の1月23日の調査では、共和党支持者のうち40％もの人々が、ウクライナ支援は過剰Too muchであるとしている。民主党支持者ではこの割合は15%に下がる。
そしてロシアとの「ディールが必要だ」と言っているのは次期大統領選に出馬表明をしたトランプ氏だけではない。
防衛問題に関する米国最高峰のシンクタンクであるランド研究所がこの1月に発表した報告書「長い戦争を避ける(Avoiding a Long War)」がある。
全体に注意深い書き回しになっているが、筆者なりにメッセージを簡潔にまとめると以下のようになる。
- この戦争では、ロシアとウクライナの何れも決定的な勝利は収めることは出来そうもない。ゼレンスキー大統領はロシアを完全にウクライナから追い出すと言っているが、これも不可能だ。
- 戦争がエスカレーションし、ロシア対NATOの戦争になること、あるいは、核戦争が始まることが米国にとって最大のリスクである。
- いまのウクライナにとっては失地回復が最重要だが、米国の国益はこれとは異なるのだ。戦争が長引くことで米国・NATOの国力が削がれ、武器弾薬が不足し、中国などの敵対的な勢力への対応が弱体化することも重大なリスクになる。
- ウクライナの領土の一部がロシアの支配下に置かれつづけるのは止むを得ない。ウクライナでの戦争については、早めに交渉による解決を図るべきである。
「交渉」の内容としては、米国のなすべきこととして、ウクライナに対する今後の支援計画の明確化、ウクライナの安全保障に対するコミットメント、同国の中立性に関する保証、ロシアに対する制裁緩和の条件設定、の4点を挙げて論じている。
もちろん、力による現状変更を認めてはいけないといった国際法的、道徳的な問題はあり、これも重要ではある。しかし国益を守ることを冷静に考えれば、このようなディールが最善の判断になるのではないか。
このような分析は、中国と間近で対峙する日本にとって、もちろん他人事ではない。