世界的なエネルギー危機を受けて、これまでCO2排出が多いとして攻撃されてきた石炭の復活が起きている。
ここ数日だけでも、続々とニュースが入ってくる。
インドは、2030年末までに石炭火力発電設備を約4分の1拡大する計画だ。設備容量にすると56ギガワット（1ギガワット＝100万キロワット）になる。これは現在の日本（48ギガワット）を上回る規模になる。ラージ・クマール・シン電力相がニューデリーでのインタビューで語った。「経済成長とは妥協しない」とシンは言った。
中国の国有送電会社である国家電網の研究者らは、2025年以降に中国は石炭消費量をピークアウトさせると宣言しているが、それまでに150ギガワット相当の石炭火力発電所建設が承認される可能性があるとみている。この設備容量は現在の日本の3倍に相当する。中国は今後50年分の石炭を埋蔵している。中国の石炭消費量は日本の約10倍だから、これは日本の500年分の消費量に相当する。
イギリスは、稼働を停止する予定だったいくつかの石炭火力発電の稼働を延長している。
韓国電力は、石炭火力発電量の削減についての自主的取り組みの緩和を、政府に要請している。
ロシアからのエネルギー輸入の代替として、欧州などのバイヤーはアフリカの石炭を高値で買い付けている。タンザニア、ボツワナ、マダガスカル、南アフリカなどからだ。
欧州では、エネルギー危機を受けて、エネルギー多消費産業は米国へ生産拠点を移している。
これは米国における化石燃料消費の増大を意味する。アムステルダムに本社を置く化学会社OCI NVは、9月、テキサス州のアンモニア工場の拡張を発表した。欧州のアンモニア生産量を削減したOCIは、代わりにオランダのロッテルダム港にある施設への輸入を増やした。ドイツの自動車メーカーVolkswagen AGは今年初め、米国での事業拡大を発表した。
ウォールストリート・ジャーナル紙は、テスラ社がドイツでのバッテリー製造計画を一時停止し、米国での生産の可能性を検討していると報じた。欧州の鉄鋼会社アルセロールミッタルSAは、今月ドイツの2工場で減産すると発表したが、テキサスの工場への今年度の投資により、予想を上回る業績を上げたと報告した。
欧州最大の天然ガス消費者であるドイツの化学大手BASFはベルギーとドイツの工場で減産を行った。経営者たちは、これが構造的な変化か一時的なものかはまだ分からないが、長い間エネルギー危機が続けば恒久的な産業移転になるだろう、と述べている。
何が起きているのか。
欧州の脱炭素（ネット・ゼロ）政策の失敗で、ロシア依存が高まったところで、ウクライナでの戦争が勃発して、欧州発のエネルギー危機が起き、世界中に伝播した。
欧州が買い付けに走ったために、世界市場での石炭価格も暴騰した。国産できる中国、インドなどは増産した。エネルギー多消費の企業は、欧州を脱出して安価なエネルギーのある米国などに「足で投票」する構えである。
欧州諸国の政府は「石炭の使用は一時的なものであり、ネット・ゼロの方針に変わりはない」と言ってはいるが、さあ、どうだろうか。ウクライナでの戦争が長引きエネルギー危機が継続すれば、そんなことは言っていられないのではないか。
すくなくとも、インド、中国をはじめ、世界中の新興国・途上国は、欧州のそんな話を信じることなく、エネルギー安定供給のために石炭をはじめとした化石燃料の増産に励むだろう。なにしろ、いざというときに、欧州は助けてくれるどころか、世界中の化石燃料を買い漁って問題を造り出す側に回ることが証明されたからだ。