東京都の「2030年カーボンハーフ」の資料を見て愕然としたことがある。
工場のエネルギー消費が激減している。そして、都はこれを更に激減させようとしている。
該当する部分は、下図の「産業部門」。CO2排出量は、2000年に679万トンだったのが43.9%も減って2019年には381万トンとなり、今後、2030にはこれを更に41.8%も減らして222万トンとすることになっている。エネルギー消費量も、同様に激減してきたし、今後も激減を続けることとなっている：
東京都の資料は、この激減の理由を分析していないが、このような激減が省エネや燃料転換のようないわゆる温暖化対策だけで起きたとは考えにくい。
じつは、工場が壊滅的に減っている。
東京にも工場は沢山ある。23区の中では大田区が有名だ。西部の多摩地区にも多くの工場がある。だが、次々に無くなっている。地元の方はまさにこれをよく実感しているだろう。統計的にも、東京都の資料（東京都産業労働局「東京の中小企業の現状」）で確認できる：
これだけ工場が激減し、雇用も減っていれば、CO2が減るのも何ら不思議はない。
東京都は、CO2が減った理由が何だったのか、要因分解をすべきだ。
そして、CO2を2030年に向けて更に激減させるということの意味をよく考えるべきだ。大田区から、多摩地区から、更に工場が減り、雇用が無くなることを、東京都は促進したいのだろうか？
以上では東京都について書いてきたが、じつは東京都はまだよい。本社機能が集中し、サービス産業も発達していて、財政は豊かだからだ。
東京都以外では、問題は遥かに深刻だ。工場に依存した経済になっている自治体は多い。工場が無くなれば、経済が崩壊するだろう。そのような自治体まで、日本全国津々浦々で「カーボンニュートラル」を宣言しているが（下図。都道府県で宣言していないのは、千葉、埼玉、愛知、石川、山口のみ）、ほんとうに工場が無くなってもよいのか？：
ところで日本政府「クリーンエネルギー戦略」では、蓄電池製造、半導体製造、データセンター整備など、国内への産業誘致をすべく官民で投資することになっている：
だが投資をするということは、工場を建てるということだ。
工場を建てればもちろん建設中も操業中もCO2が出るが、それは構わないのだろうか？ カーボンニュートラルを目指して日本中の自治体で工場が破滅的に減るという予想の中で、それに逆らって工場を建てるのだろうか？ いったいどこの自治体に？
このように、CO2を極端に減らす「カーボンニュートラル」という環境目標は、工場を守り、建て、雇用を続けるというごく普通の経済政策と、大きく矛盾する。
仮にエネルギーがCO2ぜロで全て供給されるなら話は別だ。だが現在の技術では、石油・ガス・石炭などの化石燃料を全く使わない工場というものは、大半の場合、絶望的に採算が合わない。
自治体は、カーボンニュートラルという宣言について、その位置づけをよく考えなおしたほうがよい。今更取り下げるのが難しければ、あらまほしき努力目標というぐらいの位置づけにして、具体的な計画や政策については、もっと現実的になり、工場と雇用を守るべきだ。