ロシアからの化石燃料輸入に依存してきた欧州が、ロシアからの輸入を止める一方で、世界中の化石燃料の調達に奔走している。
動きが急で次々に新しいニュースが入り、全貌は明らかではないが、以下の様な情報がある。
- 1週間前、イギリスのマイケル・ゴーブ住宅担当大臣が、同国で30年ぶりとなる新規炭鉱を承認する可能性が高いというニュースが流れた。この炭鉱は製鉄用の石炭を産出するものだ。
- 原子力発電所の廃止に追われるドイツでは、RWE、ヴァッテンフォール、シュタッグが2030年に予定されていた閉鎖期限をはるかに超えて石炭火力発電所を稼働させる準備を始めている。いまドイツの石炭会社は、ロシアがすべての天然ガスの供給を停止した場合に備えて、全速力で稼働する発電所を準備している。
- さらにドイツは、ワッデン海諸島の北20kmの北海でオランダ企業が行う天然ガスの掘削を許可した。そのために、ドイツ政府は自国領土での石油・ガス掘削に対する態度を緩めることを選択した。
- ドイツでは昨年、電力供給のほぼ30パーセントを2600万キロワット近くの石炭火力発電所から得ていた。しかし、これまで予備としてしか利用できなかった他の石炭火力発電所によって、この合計が3400万キロワットまで引き上げられる可能性がある。さらにそれ以上の送電網から外れている石炭火力発電所もある。
- ヨーロッパの電力会社にロシア産の石炭を売れなくなったため、ヨーロッパのバイヤーは南アフリカから石炭を購入している。南アフリカ、コロンビア、そしてアメリカからヨーロッパへの石炭の流れは、ここ数週間で増加している。歴史的に、南アフリカの石炭のほとんどは、インドや他のアジア市場へ流れていた。
- イタリアのドラギ首相は最近、同国の石炭火力発電所を再稼働させる必要があるかもしれないと認めた。
欧州連合（EU）のグリーンニューディール担当上級副総裁兼気候変動対策欧州委員会のフランズ・ティメルマンス氏は、ロシアの天然ガスに代わる石炭燃焼を計画しているとしても、EU諸国はEUの気候目標からは外れていないと発表した。
だが、いま起きていることは、なりふり構わぬ化石燃料の調達であり、それによる世界規模での化石燃料価格の高騰だ。これが現実、ということであろう。