資産運用会社の大手ブラックロックは、投資先に脱炭素を求めている。これに対し、化石燃料に経済を依存するウェストバージニア州が叛旗を翻した。
すなわち、”ウェストバージニアのエネルギーやアメリカの資本主義よりも、共産主義の中国の方が良い投資先だと考えている会社は、明らかに投資戦略が間違っている” として、今後、州の資金運営において同社を利用しない方針を発表した。
Net Zero Watch 公式Twitterより
以下、1月17日付のプレスリリースの全文を翻訳する。なお原文には情報源へのリンクが張ってあるがここでは割愛する。
ムーア財務長官、州の財務投資委員会がブラックロック社の投資ファンドの使用を終了することを発表
ウェストバージニア州のライリー・ムーア州財務長官は本日、州の約80億ドルの運営資金を管理する財務投資委員会が、銀行との取引においてブラックロック社の投資ファンドを使用しないことを発表した。
この決定は、ブラックロック社が、石炭、石油、天然ガス産業に害を与える「ネット・ゼロ」（注：CO2実質ゼロのこと）投資戦略を取り入れるよう企業に働きかける一方で、国益を破壊し、ウェストバージニア州の製造基盤や雇用市場に損害を与える中国企業への投資を増やしているという最近の報道を踏まえたものだ。
ムーア財務長官は、「州の最高財務責任者および財務投資委員会の委員長として、私には納税者の資金が州と国の利益を反映した責任ある財務的に健全な方法で管理されることを保証する義務があり、ブラックロック社との取引はその義務に反するものと考えている」と述べている。
ムーア財務長官は、今回の措置は、西バージニア州民の利益や生活を直接脅かすような企業方針を持つ企業とは取引すべきではないという信念に沿ったものであると述べている。
また、ムーア財務長官は、中国では自由市場の保護や知的財産権が欠如しており、市場や企業活動に対する政府の干渉が顕著であることから、中国に多額の投資を行う企業には大きな財務リスクがあると指摘しています。
ムーア財務長官は、「中国政府によるビジネスや市場への露骨な干渉と統制は、中国に投資しようとする者に多大な不確実性とリスクをもたらしている」と述べている。
ブラックロックは、米国商務省が “米国の外交政策上の利益に反する行為をしている “と認定した一部の中国企業に投資していると批判されている。
「ブラックロック社のCEOであるラリー・フィンク氏は、地球を救うという名目で、石炭、天然ガス、石油といった信頼できるエネルギー源を損なうような投資目標を約束するよう、企業のリーダーたちに率直に働きかけているが、同時に彼は、中国に数十億ドルもの新たな資本を注ぎ込み、忌まわしい人権侵害や大量虐殺、COVID-19という世界的なパンデミックの原因となった同国の役割には目をつぶっている」とムーア財務長官は述べている。
リベラルな金融家であるジョージ・ソロス氏でさえ、ブラックロックの中国への投資は、わが国の安全保障に損害を与える可能性のある『悲劇的な過ち』であると述べている。
「ウェストバージニアのエネルギーやアメリカの資本主義よりも、共産主義の中国の方が良い投資先だと考える企業は、明らかに投資戦略が間違っている」とムーア財務長官は述べた。”我々は、我々の経済を破壊しようとしていない人々に、我々の州のビジネスを与え続けるであろう。”
さて、このような動きは他の州や資産運用会社にも広がってゆくのだろうか。
上記と同じ論理は、日本の公的な資金運用機関や、その取引先の資産運用会社にも当てはまる。日本でも似た様な動きが起きるだろうか。今後の展開が注目される。