EUのエネルギー危機は収まる気配がない。全域で、ガス・電力の価格が高騰している。
中でも東欧諸国は、EUが進める脱炭素政策によって、経済的な大惨事に直面していることを認識し、声を上げている。
ポーランド議会は、昨年12月、EUのエネルギーシステムが「新しい気候政策手段の採用と実施に伴い、ポーランドにとって大きな脅威となった」とする決議を採択した。
隣国のチェコでも、閣僚たちが、エネルギー価格の急上昇を警告し、この冬、電気をつけ家を暖かく保つための化石燃料の使用に対して、EUがより寛大な態度をとるよう要請した。
現在の危機の要因は複数指摘されている。パンデミックの規制が緩和されて経済活動が予想以上に再開されたこと、エネルギー市場の自由化に伴い天然ガスの在庫が減少していたことなどである。
だが何よりも、天然ガスへの依存度が高まったのは、EUの脱炭素政策の結果だ。石炭火力発電を減らし、出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入したことで、両者の代わりに天然ガス火力に依存せざるを得なくなった。
これは大きな地政学的影響を伴う。EUの天然ガス供給量の約半分はロシアからのものだからだ。
かくして、欧州の電力供給の主導権はクレムリンに奪われつつある。かつてソ連に支配された苦い経験を持つ東欧諸国は、EUで策定された脱炭素政策のせいで、ロシアの地政学的脅威が高まることを警戒している。
EUは排出権取引制度（ETS）を採用しているが、これによって石炭、次いで天然ガスが、経済的に不利になっている。長期的には、EUはエネルギー市場から化石燃料を完全に排除することを目指している。
当然のことながら、このETSは、化石燃料への依存度が高い東欧の加盟国では非常に不人気だ。
チェコでは、全エネルギー生産量の半分以上を化石燃料が占めており、ポーランドでは80％以上となっている。
今後、エネルギー市場がますます制約され、ロシアが供給を支配するようになる。これは悪夢だ。
欧州委員会は、ETSを強化・拡大することに熱心だ。だが東欧諸国は、そのツケを払わされるのは自分たちだという事実に気づいている。
チェコのカレル・ハブリチェク産業貿易相は、国内で代替エネルギーが化石燃料に取って代わるには20年はかかるだろうと警告した。
ポーランドでは、今年初めにEUが褐炭を産する巨大なトゥルフ炭鉱の閉鎖を指示したことで、マテウス・モラヴィエツキ首相が「エネルギー災害」と「巨大な社会問題」が生じる、と警告した。
これらの国々は、今後数十年にわたり、多かれ少なかれ、化石燃料に依存することにならざるを得ない。ETSによって石炭の経済性はますます悪化し、天然ガスの供給はプーチン大統領のコマとなる。アジアとの経済競争も激化している。東欧諸国は将来を不安視している。
なお悪いことに、ETSではCO2価格が高騰し、エネルギー危機に拍車をかけている。
昨年末に開催されたEU首脳会議では、ポーランドはETSの完全な停止を要求した。チェコのアンドレイ・バビシュ首相は、エネルギー危機を打開するためとして、4億単位の排出権を市場に放出することを要求した。
これらの国々は、化石燃料の価格が高騰し、入手が困難になった結果、経済的な大惨事に直面していることを認識している。チェコでは、昨秋に大手電力会社のボヘミア・エナジー社が倒産。100万件の顧客が契約切り替えを余儀なくされた。
今のところ西欧諸国は化石燃料からの脱却に積極的だ。だが中・東欧諸国こそが、真っ先にこの巻き添えとなって、経済的な打撃を受けてしまうのだろうか。