エネルギー危機が世界を襲い、諸国の庶民が生活の危機に瀕している。無謀な脱炭素政策に邁進し、エネルギー安定供給をないがしろにした報いだ。
この年初に、英国の国会議員20名が連名で、大衆紙「サンデー・テレグラフ」に提出した意見を紹介しよう。
日本もこれに倣って、国会議員の連名で声明を出してほしいものだ。
2022年、英国はインフレに直面し、それに伴って有権者の生活費が圧迫されることが明らかになっている。
この問題を、「あらゆる国の経済が直面している国際的なコスト圧力のせいだ」と片付けるのは簡単なやり方だ。だが英国は、環境のためと称する税金や賦課金によって、他の国よりもエネルギー価格をいっそう上昇させてしまった。エネルギー価格の高騰は、国内の暖房や輸送のコスト上昇という形で、最も賃金の低い人々にとって、特に痛手になっている。
これ以上エネルギー価格が上がると、多くの人々は生活の危機に直面する。そして貧しくて暖房のための燃料費すら払えないという「エネルギー貧困」と呼ばれる状態に追い込まれる。
私たちは、ボリス・ジョンソン首相に、エネルギーの価格上昇を少しでも抑えることを訴える。
まずは、国内のエネルギーに課されている5％の付加価値税を撤廃すべきだ。
また、企業のエネルギー消費への「気候変動税」は、英国企業の競争力を低下させている。これは事実上、すべての消費者の負担を増加させている。
政府は、消費者や企業に課税しておいて、それを原資に補助金として消費者や市場に還元しているが、これには意味がない。
エネルギー危機が拡大する中で、エネルギー企業がそのような要求をするのも無理はない。しかしそれでは、課税と補助の無駄だらけの循環に陥ってしまう。
英国政府の「ネットゼロ戦略」の実現の道筋においても、なお、天然ガスと石油は、今後数十年において我々のエネルギー利用の中で重要な役割を果たすことになる。
だが現在、国際市場では、天然ガスの需要が高く、他方で供給が限られているために、エネルギーの卸売価格は歴史的な高値になっている。
エネルギー需要を他国、特に（ロシアのような）敵対的な国に依存することのリスクは、今さら指摘するまでもない。
いま英国が直面しているエネルギー危機は、エネルギー安全保障に対する新しいアプローチの必要性を示唆している。
必要なことは、北海油田・ガス田の探査を拡大すること、そして、（米国では活用されているが英国では水質汚染などの環境問題を理由に事実上禁止されている）シェールガスの採掘を支援することだ。
米国の消費者が支払うガス代が、英国の10分の1で済むのは偶然ではない。
天然ガスを（ロシアから）輸入することで、エネルギー安全保障を脆弱にして、天然ガス価格変動のリスクを徒らに高め、また英国の国際収支に悪影響を与えて、しかも雇用を英国から海外に移転することは、どのような環境問題に配慮するにしても、まったく意味がないことだ。
クレイグ・マッケンレイ議員 （保守党）
エスター・マクベイ議員 （保守党）
ロバート・ハルフォン議員 （保守党）
スティーブ・ベイカー議員 （保守党）
ジュリアン・ナイト議員 （保守党）
アン・マリー・モリス議員 （保守党）
アンドリュー・ブリッゲン議員 （保守党）
デビッド・ジョーンズ議員 （保守党）
スコット・ベントン議員 （保守党）
ダミアン・ムーア議員 （保守党）
マーク・ジェンキンソン議員 （保守党）
アンドリュー・ルーア議員 （保守党）
カール・マッカートニー議員 （保守党）
マーカス・ファイシュ議員 （保守党）
リー・アンダーソン議員 （保守党）
フィリップ・デイヴィス議員 （保守党）
グレッグ・スミス議員 （保守党）
オファのリリー卿
アダム・ホロウェイ議員 （保守党）
クレイグ・トレーシー議員 （保守党）