G7貿易相会合が開かれて、サプライチェーンから強制労働を排除する声明が発表された。名指しはしていないが、中国のウイグル新疆自治区における強制労働などを念頭に置いたものだとメディアは報じている。
ところで、これらの国内の報道では何故か書いていないが、声明を読むと、太陽光発電は農産物、衣料品と並んで、名指しになっている。
おおむね、世界の太陽光発電の8割は中国製であり、半分は新疆ウイグル自治区で生産されていることは以前に述べた（図）。残念ながら、太陽光発電の現状は、屋根の上のジェノサイドと呼ぶべきおぞましい状況にある。
図 結晶シリコンの世界市場シェア。ヘレナ・ケネディーセンター報告による
今後は、新疆ウイグル自治区からの巨大な太陽光パネルの供給が消滅するのだろうか？ だとすると、価格は暴騰して、かつての石油ショックならぬ、太陽光ショックが起きるのだろうか。
さて日本では、菅政権時に検討されたエネルギー基本計画が岸田政権によって閣議決定され、再生可能エネルギーは最優先で大量導入されることになった。この方針は、イギリスで月末から開催される国連の気候会議でも発表され、国際公約のような扱いになるであろう。
でも、いったいどうやって、それを強制労働排除と両立するのか。これまで、エネルギー基本計画では、まともな議論は全くなされていない。