バイデンの石油政策の矛盾ぶりが露呈し、米国ではエネルギー政策の論客が批判を強めている。
バイデンは、温暖化対策の名の下に、米国の石油・ガス生産者を妨害するためにあらゆることを行ってきた。党内の左派を満足させるためだ。
バイデンは大統領に就任した当日に、カナダからメキシコ湾岸の精製業者に石油を輸送するためのキーストーンXLパイプラインの許可を取り消し、石油・ガス生産のための連邦政府の土地の新規リースを停止した。
ところが一方で、サウジアラビアやロシアなどに対しては、価格を下げるために石油を増産するよう口説いていた。
しかし今月初め、石油生産者のカルテルであるオペックは、世界市場への原油放出の要請をあっさりと拒否し、バイデン政権は屈辱を味わうことになった。
米国のジェイク・サリバン国家安全保障顧問は、サウジアラビアやロシアを含むオペック・プラス（拡大したオペック）に対して、「世界的な景気回復の重要な時期に不十分な原油生産レベル」であると不満を述べていた。だがオペック・プラスは、現状の生産計画で十分に需要が賄える、として応じなかった。
米国では医療（メディケア）、税額控除、気候変動対策などに関する3.5兆ドルの予算案が上院で承認された。だが足元ではインフレ懸念が高まりつつあり、野党共和党の攻撃材料にもなって、バイデン政権も神経質になっている。
中でもガソリン価格の高騰は、庶民の目に最も公然と判るだけに、厄介な問題である。折しも米国のガソリン価格は今夏、2014年以来の高水準を記録している。
それにしてもタイミングが悪かった。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が第6次評価報告書を発表し、アントニオ・グテーレス国連事務総長が「世界の気候が危機にある」と訴えた僅か2日後に、米国がオペック・プラスに石油増産を要請したのは、まったく矛盾している。
のみならず、バイデン政権は、世界最大の石油・ガス生産国である自国の石油・ガス産業を全力で妨害する一方で、ガソリン価格が上がることで政権が批判されるのを回避すべく、サウジアラビアやロシアなどの必ずしも友好的ではない石油大国には増産を求める、というこれまた矛盾したことをやってきた。
まるきりチグハグで、国益を損なうものだ。