日本に先行して無謀な脱炭素目標に邁進する英国政府。「2050年にCO2を実質ゼロにする」という脱炭素（英語ではNet Zeroと言われる）の目標を掲げている。
加えて、2035年の目標は1990年比で78%のCO2削減だ。これは現時点からでも6割CO2を削減しなければならない。あと14年でこれを達成するのは、どう考えても不可能だ。
今年末に英国は国連気候会議を主催することもあり、目標達成までの計画を作成している。その一環として、2035年までに住宅用の暖房・給湯においてガス使用を禁止して電気式（ヒートポンプ）に置き換えるという計画を発表する予定だったが、秋まで延期される模様だ。
住宅用のガスボイラは英国のCO2排出の3分の1を占めている。2035年目標を本当に達成するなら、確かに禁止しないと辻褄が合わない。
だがこの計画の検討状況が明るみに出て、世帯当たり数百万円のコストがかかることが分かり、大衆紙サンなどで反論が盛り上がった結果、計画の発表にボリス・ジョンソン首相が待ったをかけたと報じられている。
英国政府は、経済影響について再検討し、低所得者への補償・補助を検討しているという。さらには、ガス使用を禁止するのではなく、電気式暖房に補助を付けて推進するにとどめるかもしれない、という。
英国は与党保守党の中でも意見の対立が目立つようになってきた。急先鋒は、ブレクジット運動のときのボリス・ジョンソンの盟友、元ブレクジット大臣のベイカー議員だ。ベイカーは経済的負担が莫大になることを重要な問題であるとみており、「脱炭素反対を、ブレクジットに次ぐ聖戦とする」として、激しく与党の脱炭素政策を非難している。
他方で環境運動サイドから見ると、英国の脱炭素政策は甚だ不十分である。2035年の目標達成に必要な削減量の5分の1しか政策によって担保されていないという。英国政府は最近新たなガス火力発電所の建設も認可している。北海油田での開発活動も止めていない。ボリス・ジョンソン政権は、与党内で脱炭素推進派と反対派の板挟みに逢っている。
国連気候会議では先進国が総額1千億ドルに上る資金を拠出して開発途上国の温暖化対策を支援する約束になっているが、英国政府は既存のODAの振り替えで対応することが発覚し、「グリーンウォッシング（緑に見せかけているだけ）」であると環境運動家や開発途上国に批判されている。
しかもこれはODAの総額自体をGDPの0.7%から0.5%へと年間40億ポンド（＝6000億円）程度引き下げるという決定の直後の出来事であったことが、ますます反感の種となっている。
このように、英国では、経済的負担が明らかになるにつれ、脱炭素の無謀さが発覚し、公の場で反論が噴出するようになった。
日本でもいま年末の国連気候会議に向けてエネルギー基本計画や温暖化対策計画が政府によって検討されている。
日本の議員もメディアも、その経済的負担が莫大になることに早々に気づき、叛乱を起こすべきだ。そうしないと、知らないうちに、ご無体な経済活動規制や重い税負担に苛まれることになる。