米国の「進歩的」団体が、バイデン政権と米国議会に対して、気候変動に中国と協力して対処するために、米国は敵対的な行動を控えるべきだ、と求める公開書簡を発表した。
これは、対中で強硬姿勢をとるべきか、それとも気候変動問題を優先して融和すべきか、という民主党内の意見の対立の表れである、とPoliticoが報じた。
書簡を出したのはFriends of the Earth U.S.、Union of Concerned Scientists、などの40以上の団体である。以下、概要を書く。
バイデン政権とすべての国会議員に対し、米中関係において支配的な敵対的アプローチを避け、代わりに多国間主義、外交、中国との協力を優先して、気候危機という人類生存の脅威に対処することを求める。
米中の新たな冷戦に終止符を打つことは、私たちの地球の未来にほかならない。
気候危機に立ち向かい、米国でも中国でも、日々働く人々のためのグローバル経済を構築するためには、競争から協力へと移行しなければならない。
Politicoのインタビューでは、書簡に署名した団体の一つであるJust Foreign Policyのエグゼクティブ・ディレクター、エリック・スパーリングは、「バイデン政権の反中キャンペーンが継続、拡大するならば、彼の気候変動に関するアジェンダ全体が危険にさらされる可能性がある」と語る。
またFriends of the Earth U.S.の気候・エネルギープログラムのディレクターであるカレン・オレンスタインは、「気候に関する中国との協力は、人権問題に関して中国や米国を免責するものではない。しかし、人権問題等が、ワシントンが北京と協力して地球規模の気候変動問題に強く取り組むことに影響を与えるべきではない。“気候緊急事態”には協力が必要だ」としている。
これら進歩的団体は、香港やウイグルでの人権抑圧にも関わらず、「気候非常事態」に対処するために、中国と敵対すべきではない、と説く。
だが筆者は全く納得できない。人権抑圧よりも脱炭素を優先しなければならないというほど強固な科学的知見など、どこにも存在しないからだ。
苛政は虎よりも猛し。
仮に幾らかCO2による気候変動で被害が起きるとしても（今のところその兆候は全く無いが）、自由、民主といった基本的人権を護ることの方が遥かに重要だ。