環境税が地方の家計を直撃する　特に寒冷地は要注意

環境税の導入の是非が政府審議会で議論されている。この夏には中間報告が出る予定だ。

もしも導入されるとなると、産業部門は国際競争にさらされているから、家庭部門の負担が大きくならざるを得ないだろう。実際に欧州諸国ではそのようになっている。

ではどの地方の負担が大きくなるだろうか。

市町村単位での世帯当たりCO₂排出量の推計値を見ると、以下の特徴が分かる

• 都市より農村で多い。
• 寒冷地で多い。

この結果、東京・大阪などの都市部に比べて、北海道・東北などの農村部では、世帯あたりのCO₂排出量が倍になっている。

図中赤く塗られているところが世帯あたり5トン以上のCO₂を出しているところだ。

5トンのCO₂を出している世帯は、仮に1トンCO₂あたり5000円の環境税になるとして、負担は年間2万5千円になる。

環境税が導入されるとなると、過疎化や高齢化が進む北海道や東北などの地方にとって、特に重い負担になりそうだ。寒冷地の方は要注意である。