英独仏を含む欧州７か国が、海外における化石燃料事業への公的支援を段階的に停止する、と宣言した。
だが、もちろんアフリカには経済開発が必要であり、化石燃料はそのために必須だ。このままでは、先進国の偽善によって、貧困からの脱出が出来なくなる。
悲痛な叫びのような論文が学術誌Natureに掲載された。書いたのはビジャヤ・ラマチャンドランで、現在は米国ブレークスルー研究所に所属している。
概要は以下の通り：
- アフリカは世界人口の17％だがCO2排出は僅か4%に過ぎない
- エチオピア人は年間で130キロワット時しか電力を消費していない。これは米国人の4日分しかない。
- 電力不足がアフリカの経済開発を妨げている。食料は高価で、雇用は不足している。
- グリーン電力だけでは道路、学校、住宅などを開発できない。
- 天然ガス資源は豊富に存在するが開発されていない。
- 天然ガスを開発すれば、それを原料として肥料も生産できて、食料供給も増える。
- 化石燃料利用の禁止は再生可能エネルギーの成長をむしろ阻む。風力・太陽光発電を導入すると、出力の変動によって送電網が不安定になるので、化石燃料による火力発電が必須になる。
ラマチャンドランは、持続可能な開発のためには化石燃料が必要であり、それをアフリカから取り上げることは「不公正の極み」である、と述べている。
日本は欧米に同調することなく、アフリカを始め、貧しい国々の化石燃料開発を支援すべきだ。
もしも日本や欧米がそっぽを向けば、アフリカ諸国は中国に頼ることになり、権威主義的な傾向を強めるだろう。これはアフリカの人々の将来にとっても、そして日本や欧米にとっても、望ましくない未来ではなかろうか。