「いまや太陽光発電や風力発電が一番安い」というフェイクニュースがよく流れている。だが実際のところ、風力発電を大量に導入しているイギリスでは電気代の上昇が止まらない。
英国のシンクタンクGWPFの報告によると、イギリスの再生可能エネルギーに関する事実上の補助金は、世帯当たりで年間415ポンド、日本円にすると62250円に上る。(１ポンド150円で換算)。
その内訳であるが、簡単に言うと、高価な風力発電などを導入するためには直接の補助金が必要だが、のみならず、出力が不安定であるために、送電網を強化する必要があるし、火力発電でバックアップするためにも、間接的に費用がかかる。
より正確にいうと、やや専門的になるが、CfD制度によるものが総額で23億ポンド（図）、再生可能エネルギー義務(RO)によるものが60億ポンド、容量市場によるものが10億ポンドで、合計して世帯数で割ると350ポンドになる。これに加えてバランシング・メカニズムのために、世帯あたり65ポンドがかかる。
イギリスの世帯あたり人数は日本とほぼ同じ2.4人である。日本の再生可能エネルギー賦課金はいま総額で2.4兆円で、1人あたり年間約2万円、世帯あたりなら約5万円になる。日本もイギリスも、1人当たり年間2万円ぐらいを支払っていることになる。（注：厳密には日本でも賦課金以上に消費者は費用負担しているがここでは簡単のため省く）。
再生可能エネルギーは高くつくのだ。
日本ではいま2030年に向けて洋上風力などを大量導入しようといった意見がある。だが、ただでさえ高い電気代がますます高騰しないよう、十分に注意せねばならない。