温暖化問題は米国では党派問題で、国の半分を占める共和党は温暖化対策を支持しない。これは以前からそうだったが、バイデン新政権が誕生したいま、ますます民主党との隔絶が際立っている。
米国のピューリサーチセンターの調査によると、「米国新政権及び議会が今年最優先すべき課題であるか」との質問に対して、気候変動が該当すると答えたのは、民主党支持者では59%だったが、共和党支持者では僅か14%に留まった。（下図の上から2行目。赤が共和党Repおよび共和党寄りLean Rep、青は民主党Demおよび民主党寄りLean Dem）
民主党と共和党の差は45%もあって、党派間の意見の違いが浮き彫りになった。ここまで極端な差がついているのは、他には人種問題（表の一番上）だけだ。
このような温暖化を巡る分断は以前からあったけれども、一層極端に意見が割れるようになった。
共和党側の14%という数字は、あらゆる問題の中で最低である。温暖化対策などをやっている場合ではない、ということだろう。
それに民主党側でも、気候変動を最優先とした人は案外少ない。コロナ・経済・人種・貧困・ヘルスケア・政治制度・裁判制度など、他の問題の方が上位に来た。
温暖化問題に熱心なバイデン氏が大統領になって、「米国が温暖化対策に本腰になる」という報道が日本国内には溢れている。けれども世論がこの状態では、それほど温暖化対策が進むとは思えない。
のみならず、議会は上院も下院も拮抗している上に、石油・ガス産業を擁する州の民主党員は造反するので、法律を通すことも容易ではない。
ちなみに世論調査なるものは玉石混交で、酷いもの、当てにならないものも多いけれど、米国のピューリサーチセンターは不偏不党で分析もしっかりしている、と筆者の周囲では定評がある。
なお、この調査では年齢別の分析もしている。それを見ると、若い世代は確かに温暖化問題に関心がやや高いが、それでも他の世代とさほどの差はない。最近よく「若者の環境運動」が報道されるが、実際のところは、一部の若者に限られる話なのではないか。
学歴別の分析もあり、大卒か高卒かといった学歴の違いが最もよく現れたのは気候変動問題だった。どうやら「気候変動は民主党インテリの問題」という構図のようだ。