レポート  エネルギー・環境  2020.09.02

新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策について- 経産省・環境省合同WGにおけるキヤノングローバル戦略研究所 杉山研究主幹委員意見

日本の地球温暖化対策の見直すために設立された経済産業省・環境省の審議会の合同会合が9月1日にウェブ開催されました。冒頭の小泉環境大臣の挨拶に続き審議が行われました。委員であるキヤノングローバル戦略研究所 杉山研究主幹は書面および口頭で意見を述べました。

1.ワーキンググループの概要および資料:

中央環境審議会地球環境部会 中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ合同会合(第1回)
令和2年9月1日

出典:経済産業省ウェブサイト


2.杉山研究主幹意見

第1、コロナ禍をきっかけに経済のデジタル化が進んでいます。この加速は、温暖化対策としても重要です。
デジタル化は、経済成長とイノベーションの好循環の下で実現されます。

エネルギー政策は、この好循環を支えるべきで、エネルギーコストを高騰させ妨害してはなりません。

第2、コロナ禍で起きた変化は3つあります。経済の疲弊、パンデミックリスクの顕在化、地政学リスクの高まり、です。
つまり3Eのうち経済と安全保障がより重要になりました。エネルギーミックスでは、原子力と火力を活用し、高価な再エネは縮小すべきです。
石炭火力は経済的で、電力供給の強靭性も高めます。エネルギーミックスで他電源が不足する場合、石炭火力はそれを埋める有力な候補です。

第3、石炭火力を用いれば、電力価格を低く出来て、電化を進めてCO2を減らせます。CO2については、経済が回復し、地政学状況が改善すれば、稼働率を下げて排出を減らせる。先ずは経済の回復を優先すべきです。

第4、科学的知見について、今回の参考資料1に違和感があります。観測データの統計こそ重要なのに、それが全く無いからです。あるのは、「気候危機」といったレトリック、それにエピソードや不確実なシミュレーションだけです。
観測データの統計は、経済と環境のバランスをとった温暖化対策の検討に必須です。情報の整理を事務局にお願いします。
私の知る限り、日本の観測データの統計では、台風は増えておらず、強くもなっていません。豪雨も増えていません。猛暑への地球温暖化の寄与はごく僅かです。

第5、近年の水害は、防災投資の不足が原因との見方があります。温暖化対策の検討では、防災投資との比較も必要です。統計データの整理を事にお務局願いします。
過去、治水の予算は抑制される一方で、再生可能エネルギーの賦課金は大幅に増えました。国民を守るという観点からこれは適切だったか、費用対効果を分析すべきです。

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杉山研究主幹意見 書面意見