新型コロナウイルスの影響によるロシアやインドなどの輸出制限をきっかけに、日本で食料危機が起きると主張している人たちがいる。TPP交渉の際には、食料は戦略物資として使われるので自由貿易に任せるのは危険だと主張する農業経済学者もいた。
世界でどのような国が輸出したり輸入したりしているのか、これらの国の食料・農業事情はどうなのか、これら輸出国は過去に輸出制限をしたのか、その結果はどのようなものとなったのか、輸出制限についての国際規律はどのようなものなのか、それがなぜ機能しないのか、その欠陥はなにか、といったイッシューについて、正しく理解している人は少ない。
残念だが、最近も、部屋の隅にかすかなホコリを見つけて、部屋全体がゴミだらけだというような論調をよく見る。時流に乗って危機を煽っている評論家はもちろん、農業経済学者、国際経済学者、各国政府の行政官も、これらの基本的な事実を知らないで、食料危機を論じたり国際交渉に当たったりしている。
ここでは、食料問題に冷静に対応するために、世界の生産・貿易に関する基本的な事実について解説したい。
農業は一様ではない
まず、農業という産業を全て同じように論じる人が多い。しかし、工業にもセメント、鉄鋼から電気製品、自動車まで多様で異質な業種があるように、農業の中には、穀物、野菜、果樹、畜産など様々な種類の農業がある。
先進国の穀物生産については機械化が進んでいるので、労働はほとんど必要としない。穀物は土地集約型の農業である。農場当たりの農地が大きければ大きいほど、より大型の機械を使用することができ、生産コストは減少する。農場規模が大きければ大きいほど、労働1単位当たりの生産量は増加する。つまり労働生産性は向上し、農家の所得も増加する。
畜産も機械化が進んだ。全国にわずか4千戸しかいない養豚農家が900万頭の豚を肥育している。平均すると、農家一戸あたり2千頭以上の豚を肥育している。養鶏農家（ブロイラー）は2千戸の農家が7億羽の鶏を出荷している。一戸あたり30万羽だ。輸入トウモロコシを豚や鶏に与えれば大きくなるという、工場さながらの生産だ。他の農業のように天候や自然の影響を受けない。畜産は動物を相手にするという点で農業かもしれないが、それ以外は製造業に近い。
これに対して、野菜や果樹の栽培は大きな農地を必要としない労働集約的な産業である。これらは、新型コロナウイルスの影響で移民などが使用できなくなった場合に影響を受けるかもしれない。
しかし、先進国の穀物は、その影響を受けない。労働力が足りなくなるからと言って全ての農業に影響が生じるのではない。
もちろん、途上国では、資本の蓄積が不十分で機械化が進んでいないので、多くの労働を投下しながら、コメなどの穀物生産が行われている。このため、労働の生産性は低く、農民の所得水準は低い。ただし、労働は豊富なので、新型コロナウイルスの影響によって穀物生産が大きく減少するとは考えられない。人との接触が必要な、外食、理髪などのサービス産業と異なり、途上国の農地は小さいとはいえソーシャルディスタンスに気を付けながら農作業をできるだろう。
なぜ先進国が穀物の輸出国になるのか？
食料の中でも、人間にとって最も基本的で重要なもの、換言すれば、生命維持に不可欠なものは、カロリーを提供してくれる、コメ、麦、とうもろこしなどの穀物と大豆である。これらは、家畜の餌になって畜産物も供給してくれる。
小麦、大豆、トウモロコシなどの輸出国はアメリカなどの先進国が主体だ。農業については途上国が比較優位を持っていると思われるのに、なぜ先進国が輸出国になるのだろうか？
食料需要は人口に比例する。人口が2倍なら胃袋も2倍になる。先進国と異なり、途上国においては、人口の大幅な増加により食料需要は顕著に増加した。食料を供給する農業についてみると、機械化や品種改良の進展などの技術進歩、肥料、農薬の活用などにより先進国において穀物・大豆の生産性は飛躍的に上昇した。これに対して、途上国では、技術進歩や資本の蓄積は限定されたものだった。
需要に対して供給が大きく増加した結果、先進国では大幅に穀物価格が低下し、輸出国としての地位が強化された。農家所得が減少したため、先進国では農業保護を増加させた。しかし、保護の増加はさらなる供給増加、価格低下圧力を生んだ。
穀物の実質国際価格は、人口の爆発的な増加にもかかわらず、この100年以上もの間長期低落傾向である。2050年に食料を60％増やさなければならないという主張があるが、その程度の増産は簡単に達成できる。これは、WHOと同じく主要国特にアメリカからの拠出金のカットを恐れたFAOや、肥料や農薬をたくさん売りたい農業資材産業の主張である。（『「世界人口が増え、食料危機が起きる」のウソ』参照）
我が国の農水省も同じような思惑から、農業保護を維持・増大させようとして、やる気もないのに食料自給率向上を主張している。 逆に、途上国では需要が供給を上回ったため、国内の価格は上昇し、輸入に依存するようになった。豊富にある労働を集約的に使用して工業化による経済発展を進めたい途上国では、労働コストを抑制するために食料品・農産物価格を低下させる政策がとられた。先進国とは逆に、途上国では農業搾取政策が行われたのである。
都市部の一人当たり所得が農村部の3倍以上にもなる中国の"三農問題"はこれが原因である。さらに、国際経済学の誤った理解と応用により、コーヒー、ココア等のモノカルチャー生産に移行したサハラ以南のアフリカ諸国では、その国際価格が大きく低下し、交易条件が悪化した。このため、穀物等を十分に輸入できなくなり、飢餓が発生した。
穀物輸出国の生産・貿易の特徴
安定的な穀物や大豆の輸出国は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルである。
消費面では、穀物価格が上昇しても所得水準が高いので、インドのように輸出規制をする必要はない。そもそも、アメリカでも日本でも、食料支出のほとんどは加工・流通・外食の取り分であり、野菜・果物を含め農産物の占める割合は10％程度にすぎない。2008年のように穀物等の価格が大幅に上昇しても、全体の食料支出にほとんど影響しない。
生産面では、小麦について見ると、主要な輸出国であり、我が国の輸入先である、アメリカ、カナダ、オーストラリアの三カ国では、輸出量が生産量の6～7割もの割合を占めている。
これらの国が輸出を制限すると、国内に穀物や大豆があふれ、価格が暴落し、深刻な農業不況が生じる。米中貿易戦争では中国の輸入制限によって輸出できなくなったアメリカ産大豆は、農家の庭先に野積みされ、価格は低下し、連邦政府による巨額の支援策が必要となった。アメリカが輸出制限を行った場合にも、輸出ができなければ、同様なことが起きる。
1979年アフガニスタンに侵攻したソ連を制裁するため、アメリカはソ連への穀物輸出を禁止した。しかし、ソ連はアルゼンチンなど他の国から穀物を調達し、アメリカ農業はソ連市場を失った。あわてたアメリカは、翌年禁輸を解除したが、深刻な農業不況に陥り、農家の倒産・離農が相次いだ。独占的な輸出国でない限り、穀物を戦略物資としては使えない。
1973年当時アメリカは大豆貿易を独占していたが、大豆の輸出禁止は、味噌、豆腐、醤油など大豆製品を食料として多く消費する日本に、ブラジルのセラードと呼ばれる広大なサバンナ地域における大規模な農地開発を援助させ、瞬く間にブラジルをして世界の大豆輸出を独占してきたアメリカを凌ぐ大輸出国にしてしまった。
※クリックでオリジナル画像表示中国の輸入が世界の大豆貿易の6割以上を占め、中国の買い手独占状態となっている。2018年米中貿易戦争で、中国は大豆を武器にアメリカに対抗した。大豆に関しては、アメリカは惨敗した。1973年に大豆を禁輸さえしなければ、アメリカは世界最大の大豆輸出国としての独占的な地位を維持できていた。そうであれば、唯一と言ってよい大豆供給国であるアメリカに対し、中国は大豆の関税を上げることはできなかったはずだ。大豆の禁輸と対ソ穀物禁輸という70年代の輸出制限で大きな痛手を被ったアメリカは、二度と輸出制限を行わない。（『新型コロナウイルスで食料危機は起きるのか？』参照）
なお、小麦については、EUとロシアが輸出を増やしているが、EUはあくまでも域内優先が農政の基本原則であり、不作になったり国際価格が高騰するようになれば、輸出を制限する。ロシアは急激に輸出を増加させているが、小麦の品質は悪く、仕向け先の多くは中近東であり、ヨーロッパでは飼料用として利用されている。これらは安定的な輸入国とは言えない。
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穀物貿易の例外としてのコメ
穀物でもコメは例外だ。 輸出国はインド、ベトナムなどの途上国であり、貧しい国民への供給を優先するため、輸出制限が行われやすい。輸出量が生産量に占める割合は、インド7％、タイ35％、ベトナム14％（2017年）であり、小麦や大豆に比べて輸出に回される量は少ない。
また、コメの国際市場は、小麦の貿易量の4分の1しかない薄い市場 "a thin market" である。わずかの豊凶の差によって、貿易量は大幅に増減する。
インドのコメ輸出は2010年200万トン程度だったのに、2017年には1200万トンと約6倍になっている。しかし、それでも1億7千万トンの生産量のわずか7％に過ぎない。少しばかりの不作になれば、輸出は大きく減少する。7％の生産減少で、輸出はゼロとなる。
インドを見ると、生産は比較的安定しているのに、輸出は大きく変動している。主要な輸出国が途上国で輸出が不安定であることが、コメについて輸出制限が行われやすい理由である。ただし、同じくコメの輸出国でも、輸出依存度が高く、かつ所得が高いタイは、輸出を制限しない。
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※クリックでオリジナル画像表示インド等の輸出制限で2008年にはフィリピンが影響を受けた。ただし、日本のイニシアチブによってASEAN諸国と日中韓三カ国によるコメ備蓄制度（APTERR）が2012年から実施され、これまでも危機時にはフィリピンなどにコメを支援している。2008年のようなことは起きないだろう。食料危機に対処する方法は、備蓄と食料増産である。WHO、WTO、FAOという国際機関は食料不足の警鐘を鳴らすだけではなく、このような日本の努力に見習うべきだ。
輸出制限の国際規律が抱える問題
ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の最終局面で、私も含めた日本交渉団は輸出制限を禁止すべきだという提案を行った。コメの関税化の特例措置だけでは、日本が食料安全保障の主張を貫徹できたとは言えず、国内から批判を受けるだろうという有力な政治家の主張があったからだ。
ジュネーブで交渉に当たった私は、輸出国であるアメリカが反対するのではないかと心配したが、杞憂だった。あっさりとアメリカは受け入れた。「輸出規制はしない、自由貿易こそは食料安全保障の手段だ」というのが、アメリカやオーストラリアなど輸出国の主張だった。
反対したのは、作況で輸出国になったり輸入国になったりするマイナーな輸出国インドだった。「インドのような国では、作柄などによってある時は輸出国になったり、ある時は輸入国になったりする。食料が足りなくなったときに輸出しろと言われても困る。そもそも自国が困ったときに輸出制限をするのは当然ではないか」と言うのだ。
日本提案は、大幅に後退したものの、輸出制限を行おうとする国はWTO農業委員会に通報して、輸入国と協議するという規定（WTO農業協定第12条）となって実現した。しかし、インドの反対によって純食料輸入途上国には適用しないこととされた。
WTOの規律は、輸出制限行為に対して大きな欠陥を持っている。穀物の国際価格が上昇した1995年から97年にかけてEUは域内の余剰農産物を国際市場で処分するための輸出補助金の支給を停止し、逆に域内農産物の輸出をストップし域内の消費者、加工業者に国際価格よりも安価に穀物を供給するため、輸出業者に輸出税（高い国際価格と低い域内価格の差）を課した。
ウルグアイ・ラウンド交渉では輸出補助金により途上国に安価な食料を供給しているというのがEUの主張であったが、国際価格が上昇し、途上国にとって食料入手が困難となる局面では輸出税により域内市場への供給を優先した。
輸出税によって、国内価格は国際価格よりも低下する。その加工業者は他の国の競争者よりも安い価格で原材料を仕入れることができる。アルゼンチンが長年大豆に輸出税を課してきたのは、大豆ではなく付加価値の高い大豆油の競争力を増やして、輸出しようとしたためである。インドネシアやマレーシアなどが丸太に輸出税を課すのも、木材加工品の輸出振興が目的である。輸出税はWTOでは禁止されている輸出補助金と同等の効果を持つ。また、国際経済学では輸出税も輸入関税も同じ効果を持つとされてきたが、輸出税についてはガット・WTO上何らの規律もない。
アメリカのような大輸出国が輸出制限をすることはないし、インドのような途上国が輸出制限をしても、国内に飢餓が生じても輸出しろとは言えない。輸出制限についての国際規律は、このような限界を持っている。これまで多くの国が輸出制限をしたが、WTO農業協定第12条に基づき通報した国はなかったはずである。WTO事務局も加盟国も真剣にこの問題に取り組もうとはしなかった。
世界の食料安全保障の解決のためには、途上国における貧困の解決、食料生産の拡大がより重要なのだ。
穀物価格と原油価格の連動
さらに、穀物価格は原油価格と連動するようになっている。
トウモロコシの最大の生産国も輸出国も米国である。近年のエネルギー政策転換によって、ガソリンの代わりとなるエタノール向けは急激に増加し、現在では、トウモロコシ用途全体の3～4割を占めるようになっている。トウモロコシの需要は、エタノールを通じて、原油の需給に大きく関連する。
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※クリックでオリジナル画像表示2008年の穀物価格上昇は、米国政府の支援や原油価格の上昇によって、トウモロコシをエタノールの原料として使用することが増えたことが原因だ。需要が増えたトウモロコシの価格が上昇したことから、連鎖的に大豆、小麦、コメの価格も上昇した。現在、コメの価格だけは特別の要因により上昇しているが、コメが食べられなくてもパンや麺類などの小麦製品を食べればよい。すべての穀物価格が上昇した2008年とは異なる。
新型コロナウイルス感染拡大による大幅な需要の減少で、原油価格が暴落している。2008年と逆の現象とメカニズムが働き、穀物や大豆の大幅な価格低下を招く可能性がある。しかし、穀物生産コストの大きな部分を占める原油価格が低下していることから、農家収益への影響は相殺され、穀物生産が大きく減少することにはならないだろう。新型コロナウイルスの影響で仕事が減少した途上国の人たちの所得が減少するかもしれない。しかし、穀物価格の低下は、その効果を相殺してくれる。それでも食料危機は起きるのだろうか？（『 コロナ危機で穀物価格は原油に連動して暴落する』参照）
なお、次回は、コロナの問題から少し離れるが、農産物と自動車の貿易は違うのかというイッシューについて論じてみたい。