実体経済への貢献を求められる金融セクター

　一般財団法人・国際貿易投資研究所（ITI）の平成31年度中国研究会「第4次産業革命期下における中国経済の可能性と課題」に参加し、報告書の一部「第4章　実体経済への貢献を求められる金融セクター」を執筆しました。

要旨

　中国経済は改革開放政策に舵を切った後、高度成長を続け、遠くない将来に高所得国に移行する姿もみえかけている。ただし、経済成長速度が低下傾向を辿る中で、富の配分、環境、保健衛生、教育などの面で抜本的な解決が待たれる問題が残っているうえ、2025年には「高齢社会」に突入することが予想されている。他方、中国にも第4次産業革命の波に積極的に乗ろうとしている企業は数多くあり、中には世界トップ水準の実力を示しつつある企業も生まれている。

　そうした状況下、これまで経済成長に大きく貢献してきた同国の金融部門も、解決が急がれる課題（過剰債務問題の解消、市場メカニズムの一段の導入、民営中小企業へのサービスの提供等）を抱えている。ユニークな成長がみられるフィンテックの技術等も活用し、経済の新たな発展段階にふさわしいサービスの提供ができる制度の構築が求められている。

詳しくは、ITI調査研究シリーズNo.97をご覧ください。（外部のサイトに移動します）