第4回東方経済フォーラムに参加して

　9月11日から3日間の日程で、「東方経済フォーラム」が開催された。同フォーラムは2015年に出されたロシア大統領令によって開始された国際会議で、以後、毎年9月にロシア極東の街ウラジオストクで開催されてきた。プーチン大統領自身初回から参加しており、いわば大統領の肝いりでスタートした同フォーラムだが、毎年その規模を拡大させ、今や各国首脳も参加するロシア極東の一大イベントとなっている。

　今年のフォーラムには、外国首脳として日本の安倍首相、中国の習近平国家主席、モンゴルのバトトルガ大統領、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が参加し、フォーラムの会場内で日露や日中、日モンゴルの首脳会談、韓国首相による安倍総理表敬といった首脳外交も行われた。韓国は昨年は文在寅大統領が出席したが、今年は南北会談の開催を控え参加を見送っている。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長も結局参加しなかったが、フォーラムには同国から金英才（ヨンジェ）・対外経済相など12人からなる代表団が派遣された。その他、プーチン大統領から招待を受けた一人として、フィリピンのドゥテルテ大統領もその参加の可能性が注目されていたが、今年の参加は見送られた。

　今年のフォーラムには60カ国から6,002人が参加し、その他マスコミ関係者もロシア国内外から1,357人が参加、過去最大の参加人数を記録した。ロシアからはプーチン大統領のほか、副首相5人、大臣11人、各地方の首長19人らが参加した。財界からも、シュヴァロフ対外経済銀行頭取、チュバイス・ロスナノ社長ら、名だたる企業のトップ383人が参加している。

　今回のフォーラムを特色付けたのは、やはり中国からの大々的な参加であろう。昨年の中国は党大会を控え、フォーラムへ派遣された代表団は小規模なものにとどまったが、今年は習近平国家主席が初めて参加するとあって、フォーラムを通して中国の存在が目立つものとなった。SINOPECやCNPCといったエネルギー大手の幹部も初めて参加している。参加人数についても、中国からは1,096人と各国のなかで最も多く、日本からの570人、韓国からの335人を引き離した。

　中国に比べると日本からの参加人数は控えめに映るが、実際には今回の日本からの参加人数は過去最多であり、日露セッションにも多くの参加者が来場した。日本側からは、経団連の朝田照雄・日本ロシア経済委員長（丸紅会長）や三井物産の飯島彰己会長など多くの財界人が参加した。大臣など政治家の参加は自民党総裁選の関係で限定的であり、参加予定だった世耕弘成経済産業大臣も、北海道胆振東部地震の対応のため急遽欠席となった。また常連であった高橋はるみ北海道知事も、地震対応のため欠席した。ロシア側からは、オレシキン経済発展大臣やレピク露日ビジネスカウンシル議長（実業ロシア会長）のほか、マツダとの合弁で自動車エンジンの生産を開始したロシアの自動車大手ソラーズや、ロシア鉄道といったロシア極東に関連する企業の幹部、ケメロボ州やサハ共和国など、日本企業と関連の深い地方の首長らも参加する幅広い顔ぶれとなった。

　フォーラムの枠内で行われた日露セッションでは、ロシア極東をはじめとする日露間のビジネス協力の成果等について報告があったほか、今後ビジネスを進めていくうえでの改善点など、ロシア側への要望についてもかなり具体的な話が出された。特に、ロシア極東ではTOR（トール）やウラジオストク自由港と呼ばれる新型経済特区が創設され、これら新制度を軸に国内外からの企業誘致が進められているが、日本企業の間にこれらの制度についての周知が進んでおらず、ロシア側に対しさらなる情報提供の促進が求められた。その他、TOR進出企業に対する優遇措置の一環として行われている法人税や固定資産税の減免期間が短いため、この延長を望む意見が出されたほか、港湾などロシア極東のインフラの問題、ロシア側行政によるアフターケア不足の問題などが指摘された。

　フォーラム期間中は、日露セッションのような国別のセッションのほか、およそ100のセッションやイベントが開催されたが、あるセッションでは、ロシア極東に進出するロシア国内の企業が、行政側に対し極東でのビジネスの問題点などを指摘する場面も見られた。前出TORやウラジオストク自由港という新しい経済特区制度が新設されたのは2015年のことだが、3年という月日を経て、制度自体の問題点やこれらの制度ではカバーできない問題などが、国内外を問わず進出企業側から具体的な要望となって出始めていることが伺える。

　ロシア極東のインフラ整備が他地域と比べても立ち遅れている問題や、この地域の電気料金の高さについては、以前から指摘されてきた問題だが、今回のフォーラムのセッションでは、その他にも、TORやウラジオストク自由港の優遇措置がこれまで極東で活動してきた既存の企業には適応されないという問題、日露セッションでも指摘されたTORの税制優遇の期間に関する問題、極東での人材確保の難しさという問題などが挙げられていた。電気料金については政府としても既にこの問題には取り組んでいる模様だが、例えば人材確保のためには、ロシア欧州部との航空運賃の補助や住環境の改善、教育、医療など、きめ細やかで多岐にわたる政策が必要となる。ロシア極東開発の焦点も、制度設計というハード面での整備の段階から、よりソフトな部分に目を向ける新たな段階へと移りつつあると言えよう。

　なお、今回の東方経済フォーラム全体においては、チュクチ自治管区のバイムスカヤ鉱床開発事業（投資総額3,600億ルーブル）やノバテクによるカムチャツカLNG積替えターミナル建設事業（695億ルーブル）といった大規模なものを含め、220の合意文書が交わされ、その総額は3兆1,080億ルーブルに上ったとされる（約5兆1千億円）。日本との間でも、フォーラム期間中に9件の合意文書が交換されている。