レポート  グローバルエコノミー  2017.05.25

山下一仁研究主幹 講演会 「トランプ政権と日本の通商・農政問題」- 発表要旨・質疑応答

 キヤノングローバル戦略研究所の山下研究主幹が、「トランプ政権と日本の通商・農政問題」というテーマにて、講演をおこないました。これは同講演会の「講演要旨」です。



テーマ概要
アメリカのトランプ政権が発足した。移民政策については、イスラム圏の一部の国からの入国を制限する大統領令は裁判所によって差止め命令を受け、また医療保険制度については、オバマケアの修正案を議会に提出するも与党である共和党内から異論が出てこれを撤回するなど、大統領選挙の際の公約の実現が危ぶまれている。
 しかし、通商政策では、TPPから撤退するなど公約を着実に実行しつつある。日本に対しては二国間の自由貿易協定の交渉を迫る構えを見せている。また、WTOから貿易措置の是正勧告を受けたとしても、これに従わないという意向を表明している。アメリカの新政権は自由貿易から保護貿易に大きく舵を切ろうとしている。
 このようなアメリカに対して通商問題で日本はどのように対応すべきなのか?これが日本の農業や農政に与える影響はいかなるものか?また農政はいかに対応すべきなのか?これまでとは異なる状況にいかに対処すべきかについて検討したい。

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講演要旨PDF:456KB

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山下一仁研究主幹 講演会 「トランプ政権と日本の通商・農政問題」