2050年へ向けた日本の温暖化対策の長期戦略はいかにあるべきか

　キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の杉山上席研究員が『国内投資拡大タスクフォース』委員として答申とりまとめに参加した、経産省「長期地球温暖化対策プラットフォーム」の報告書が4月14日に公表されました。

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日本政府は「地球温暖化対策計画」において2050年までに△80％のCO2等の排出削減を「目指す」としたものの、具体的にどうするかは未だ定まっていません。規制等によって強引に排出を削減すると、経済への悪影響のみならず、イノベーションを妨げ、地球温暖化問題の解決をかえって遠ざける危険があります。同報告書では、このような問題意識のもと、日本発のイノベーションを起こし、それが世界に普及することによって、地球温暖化問題を解決するというシナリオを提示しています。

長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書および最終整理
（経済産業省 長期地球温暖化対策プラットフォーム ウェブサイト）（外部のサイトに移動します）
＜長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書＞
＜長期地球温暖化対策プラットフォーム 国内投資拡大タスクフォース 最終整理＞
＜長期地球温暖化対策プラットフォーム 海外戦略タスクフォース 最終整理（案）＞