中国第13次5ヵ年計画と国有企業改革：金融面の課題

一般財団法人・国際貿易投資研究所（ITI）の平成28年度中国研究会「中国の第13次5ヵ年計画と一帯一路戦略を中心とする対外発展戦略の国際経済への影響」に参加し、報告書の一部「第6章　中国第13次5ヵ年計画と国有企業改革：金融面の課題」を執筆しました。当該論文では、国有企業の過剰債務問題の背景を整理したうえで、高度経済成長終焉後の中国において、当該問題の解消に取り組むに当っては、モラルハザードの抑制と、金融機関及び金融監督部門のリスク管理能力の向上がより一層重要となっていることを指摘しました。

詳しくは、ITI調査研究シリーズNo.44をご覧ください。（外部のサイトに移動します）