中国の李克強総理は2016年12月16日、中央経済工作会議において翌2017年の経済政策運営の基本方針を発表した。
昨年は成長率目標達成重視か構造改革推進重視かで政府内部の意思統一が徹底できておらず、2016年5月に共産党上層部から国務院（行政府）および全国の地方政府に対して、改革推進への注力を促す意見が人民日報に掲載されるなど、習近平政権内部の不協和音が表面化した。
それだけに、今年の経済政策運営の基本方針がどのような形で発表されるか注目されていた。発表された基本方針は構想改革推進を重視する内容となっている。
3大方針の第1は「新常態」だ。これは2014年8月に人民日報に掲載されて有名になった言葉であるが、2012年11月に習近平政権が発足した当初から現在に至るまで、同政権の経済政策運営は一貫してこの方針に基づいていると言っていい。
その中身を簡潔に表現すれば、経済成長速度の適正化と経済構造の筋肉質化である。この大方針の下で2012年以降、中国経済は雇用と物価の安定を保持し、マクロ経済政策面では良好なパフォーマンスを持続している。
一方、経済構造改革面では前政権が先送りした問題が山積している。特に重工業を中心とする過剰設備の問題と中小都市における不動産過剰在庫問題は深刻だ。
それらの削減を加速して、肥満体質の非効率な経済構造をスリムで効率的なものに改善するというのが「新常態」が目指すゴールである。
第2は「サプライサイド改革」である。これは「新常態」という大方針の中核をなす政策方針であり、構造改革により経済の質向上、効率改善、経済社会の公平化、持続的発展などの実現を目指す概念である。
第3は中国語で「穏中求進」と表現されている方針である。経済の安定を保持しながら前進を目指すという意味である。これは「新常態」の下でのマクロ経済政策運営の基本的な考え方を表現したものである。
以上の基本方針を見る限り、本年の経済政策運営方針は基本的に昨年の方針を継承する姿勢が示されたと言える。ここまでの内容に関する限り、特に目新しいサプライズはなく、昨年1年間の政策運営を踏まえた穏当な中身であると感じられた。
重要方針となった「日本企業に学べ」の大号令
ところが、この基本方針の次に掲げられた4つの重点施策の中にサプライズがあった。前述の3つの基本方針の下、政策運営の中身について4つの重点施策が掲げられている。
1つ目は昨年の重点施策と同じで、過剰設備の削減と不動産過剰在庫の削減を主とするリストラの推進とそれを補完する政策の推進である。2つ目は農業構造改革の推進、3つ目は実体経済の振興、4つ目は不動産市場の健全な発展促進である。
このうち、サプライズがあったのは3つ目に掲げられた実体経済振興の中身である。
その実現のためには品質向上が何よりも重要であると強調し、その実現のために「匠の精神」の発揚、ブランド構築の強化、「百年老舗」の育成、製品競争力の強化を目指すと述べている。
「匠の精神」と「百年老舗」はまさに日本企業の代名詞であり、「日本企業に学べ」を確実に想起させる表現である。
この表現について、中国政府の産業政策担当の関係者に直接尋ねてみると、この部分は日本とドイツをイメージしていると解説してくれた。確かにドイツも日本と並んで職人気質が国民の間に広く共有されており、創業100年を超える企業も約8000社と日本（約3万社）と米国（約1.2万社）に次いで多い。
しかもドイツはアンゲラ・メルケル首相が2005年11月の就任以来、9回も訪中し中国重視の姿勢を貫いており、様々な分野で国を挙げて中独経済交流を推進してきた。そうした関係から見て中国がドイツに学べという方針を掲げるのは当然とも言える。
一方、日本については、2012年9月の尖閣問題の発生により、日中関係は戦後最悪の状況に陥った。
2015年4月に行われた安倍晋三首相－習近平主席の日中首脳会談以降、徐々に改善の方向に向かい、2016年9月のAPEC閉幕後の首脳会談では双方とも融和的な姿勢を示した。
その後も10月に経済界の訪中団が張高麗副総理と会見した際に予想以上に融和的な長時間の歓迎を受けた。さらに翌11月には4年ぶりに閣僚級での日中省エネ・環境総合フォーラムを開催するなど、日中関係は一歩ずつ改善に向かっている。
とは言え、2008年に胡錦濤主席が訪日し福田首相と会談を行った頃に比べれば、両国の関係は依然不安定である。ましてや1992年10月の天皇皇后両陛下のご訪中時の蜜月関係には遠く及ばない。
それにもかかわらず、中国人の有識者が見れば誰もが日本を示していると分かる表現で「日本企業に学べ」という大号令を今年の経済政策運営の重点施策としたのは大きなサプライズである。
日本企業重視方針の背景
なぜこのタイミングで「日本企業に学べ」という方針が掲げられたのか。
それは中国政府にとって背に腹は代えられない事情が生じているからであると推察される。
昨年の中国経済を振り返ると、経済成長率は6％台後半で安定を保持したが、年初から大きな不安材料を抱えていた。それは民間設備投資の伸びが大幅に鈍化して回復の目処が立たないことである。
中国の民間設備投資の伸びは近年、緩やかな低下傾向を辿りながらも一貫して政府・国有企業・住宅などを含む固定資産投資全体の伸びを大幅に上回る高い伸びを示していた。
ところが、2015年は固定資産投資全体と同じ10％程度の伸びにとどまり、2016年は全体の伸びも8％台前半に低下したが、民間設備投資はそれを大きく下回り2％台半ばにまで下落した。
その下落の原因は、第1に輸出の伸びが毎年20％を上回る高い伸びを続けていた以前に比べて大幅に低下し、今後は高くて数％程度の伸びにとどまると見られているため、輸出関連企業の投資が伸び悩んでいること。
第2に、過剰設備削減の促進に伴い、投資削減対象企業と関連する企業の設備投資が抑制されていること。
第3に、金融機関の民間企業に対する融資姿勢が厳しくなり、資金調達難に陥っていること。
その背景には、金融自由化の進展に伴って預金金利と貸出金利の利ザヤが縮小し、金融機関の収益が伸び悩み、融資姿勢が慎重化しているという事情がある。金融機関は政府が債務を保証すると期待される国有企業向け融資を優先させ、相対的に貸し倒れリスクの高い民間企業向け融資を絞っている。
以上の3つの要因はいずれもすぐには解決できないことから、民間設備投資が回復する見通しは立っていない。
一方、大半の国有企業は経営効率が低いことから、その業績は成長率の低下とともに徐々に悪化していくと予想される。このため、民間企業の産業競争力が改善しなければ、民間設備投資が回復せず、中国経済は国有企業の業績悪化とともに停滞に向かう可能性が高い。
そうした将来リスクを緩和する1つの方法として、中国政府は2015年以降、製造業の競争力強化を目指して「中国製造2025」という方針の下に、イノベーションの促進を重視し、重点産業分野の強化を図っている。
しかし、これを中国地場企業の力だけで実現することは難しい。
1980年以降の中国の目覚ましい経済発展の原動力は「改革開放」であり、その重要な部分は外資企業の投資拡大による技術移転だった。
特に日米韓3国の果たした役割が大きかったが、最近は中国の技術水準が向上し、米国および韓国企業とは競合関係が強まっている。一方、日本およびドイツ企業とはまだ技術力の格差があり、その2国から技術を学ぶニーズは依然強い。
特に日本は従来から対中投資金額が大きく、技術移転にも協力的である。日本企業も中国地場企業に技術を移転し、協力関係を強化し、ともに発展を目指す経営方針をとる企業が多かった。こうした日本企業の経営方針は沿海部を中心に中国各地で高く評価されている。
民間設備投資伸び悩みの解決の糸口がつかめず、国有企業の業績が徐々に低下していく見通しの中、中国企業の品質向上、競争力強化を図るには「改革開放」の原点に回帰し、日本企業とともに発展を目指すことへの期待が大きくなるのは当然である。
以上のような背景から、今年の経済政策方針の重点施策として「日本企業に学べ」という大号令が掲げられたと推測される。
日本企業との協調発展のための条件
中国政府が「日本企業に学べ」という重点施策を本格的に実践に移すためには、日本企業の対中直接投資の回復が不可欠である。
ちょうど昨秋以降、自動車、小売関連を中心に日本企業の対中投資が数年ぶりに積極化する兆しが見られ始めている。
この日本企業の姿勢の変化に合わせて中国政府が明確かつ具体的な日本企業重視方針を打ち出せば、多くの日本企業が中国ビジネスに対する過度な慎重姿勢を見直す可能性も出てくる。
しかし、そのためにはそれにふさわしい注目を集める政策が必要である。知的財産権の保護、資金回収リスクの軽減、政府の突然の政策変更によって生じる損失に対する一定の救済措置などが従来から期待されている中国政府への要望である。
それらに加え、今後日本企業の進出が大いに期待される、自動車、ロボット・合理化機械、小売、環境、医療・介護、食品関連等の分野において、日本企業が注目する政策を打ち出すことが有効である。
昨年11月の本稿でも提案した、ハイブリッド車の環境保護車指定、環境基準の日本並みへの引き上げなどがその一例である。
日本企業は今も横並び意識が強いため、いったん中国投資積極化の流れができれば、多くの企業が再び中国に向かう可能性が十分ある。
しかし、2012年以降の対中感情の悪化を考慮すれば、かなり強力な施策が実施されなければ、大きな流れが生まれにくいのも事実である。
今年は日中国交正常化45周年にあたることから、政治面から日中関係改善によって後押しし、経済面で日中両国企業による協調発展プロジェクトを立ち上げて日本企業の対中投資を拡大させることができれば大きな成果が得られる可能性も高まる。
「日本企業に学べ」という大号令が現実のものとなり、中国経済に明るさを取り戻す土台形成に寄与することを期待したい。