ワーキングペーパー グローバルエコノミー 2016.04.13
この論文では戦前日本のデータを用いて、企業の政治との関係がどの程度の拡がりをもっており、また政治との関係が企業価値にどのような影響を与えたかについて検証した。主要な公開企業について、1920年代後半~30年代初めの、役員リスト、彼等の衆議院における地位、株価と財務データを収集し、分析を行った。その結果、主要な公開企業の約20%で、少なくとも1人の役員が衆議院議員(代議士)を兼任していたこと、役員が代議士兼任している企業の比率は規制産業で高かったことが示された。役員の兼任を通じた政治との関係の含意については、全体としてそれが企業価値を高めたという仮説を支持する強い結果が得られなかったが、企業が新たに政治との関係を持った場合には企業価値が向上したことが明らかになった。
Measuring the extent and implications of corporate political connections in prewar Japan(英語) (PDF:262KB)