メディア掲載 グローバルエコノミー 2015.02.27
消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は原油価格の急落で昨年12月に0.5%まで低下した(消費税の影響を除く)。CPI上昇率を2年以内に2%まで引き上げるという2013年4月の日銀のコミットメント(約束)は達成が不可能な状況にある。
こうした中、そもそもCPIを2%まで引き上げる必要はないとの指摘も聞かれる。また、日銀の異次元緩和が始まる前のデフレは緩やかであったから、仮にそこに戻ってもさほど不都合はないとの指摘もある。しかし、こうした見方はデフレの弊害を過小評価している。以下では、筆者がリーダーを務めた日興フィナンシャル・インテリジェンスでの共同研究の成果を踏まえて考察する。・・・
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日本経済新聞 「経済教室」2015年2月26日掲載