第16回PAC政策シミュレーション「東シナ海・海空危機」概要報告と評価

1．概要

　2014年3月29-30日、当研究所は都内において第16回政策シミュレーション「東シナ海・海空危機」を実施した。本シミュレーションは最近の東シナ海・南シナ海での国際的緊張の高まりを踏まえ、この種の緊張を拡大させないため、如何なる方策が可能かを探ることを目的として実施された。今回のシミュレーションでは、東アジア海域で我が国の領土である離島に某国漁民が上陸し、某国と我が国の間で緊張が高まるとの架空のシナリオを採用した。本シミュレーションで焦点となったのは、①いわゆる「マイナー自衛権」について如何なる法的手当てが我が国で可能か、②武装した外国の漁民が我が国の離島など領土に上陸した場合に我が国が如何なる対応をとるべきか、③緊張がエスカレートし、海上だけでなく空域でも物理的な衝突が起きた場合に我が国が如何なる対応をとるべきか、といった諸点であった。本シミュレーションには安全保障問題を専門とする現役官僚及びOB・ジャーナリスト・学者など約50名が参加し、2日間の演習を通じて多くの教訓と課題が抽出された。

　シミュレーションのチームとプレイヤーは、日本政府（首相官邸・国家安全保障局・外務省・関係省庁等）、与野党国会議員、米国政府、某国政府、メディア（日本メディア・外国メディア）に分かれた。3月29日（土）午前から翌日30日（日）午前までの実質24時間にわたり、全てのプレイヤーが刻々と悪化する情勢、特に、海上とその上空での衝突発生などの架空の緊急事態に対し、専門的な見地から議論、政策対応、交渉、合意形成、報道などの具体的対応を行い、現実味の高い政策立案・決定・実施過程が再現された。・・・