医薬経済学的手法による医療技術評価を考える＜4＞　QALY とICER を読み解く

　本年（平成24 年）5 月23 日、厚生労働省で医療技術に対する経済評価手法の導入をめぐる討議が始まった。中央社会保険医療協議会（中医協）のもとに新たに設置された費用対効果評価専門部会の第1 回会合である。その検討スケジュール等の案によれば、「費用対効果評価の導入における制度上の取扱いや評価手法など、診療報酬・薬価・保険医療材料価格の分野横断的に共通する論点・課題について検討を行い、全体としての評価の考え方や対応案を検討する」ことが部会の役割とされ、平成24 年度は4 回の会合が予定されている。また、同案では平成26 年度での試行的導入を視野に入れて、「平成26 年度改定で試行的に費用対効果評価を導入する場合、費用及び効果データの収集及び分析に6 か月から1 年程度の時間を要することを考慮すると、遅くとも平成24年秋ころまでに、試行的評価の具体的対象技術の選定を行う必要があることに留意してはどうか」との示唆も述べられている。

＜医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団より許可を得て医薬品医療機器レギュラトリーサイエンスVol.43, No.8, P.686-692 (2012) より転載＞