動画 グローバルエコノミー
昨年来からの米騒動に鑑み、稲作農業を巡る将来のあり様について、見識を深めることを目的に、本講演会を開催する。稲作を担う農業者の減少並びに高齢化が加速度的に進んでおり、今後、担い手農業者をはじめ農業法人への集積がよリー層進むことが想定されている。他方で、昨年以来コメの供給が不足し価格が異常に高騰することによって、国民消費者の負担は増大しており、コメ農業の在り方やコメ政策の見直しが国民的な喫緊の課題となっている。このことから、受け皿となる大規模経営体並びに農表法人の生産性を高め、その経営の安定を図るのみならず、国民消費者への食料の安定供給、ひいては確固たる食料安全保障を実現する必要がある。
このような情勢下において、政策面において、「国によるコメの需給調整機能の撤廃」、「価格は市場主義を実現」を通じコメ生産を大幅に拡大することにより我が国の食料安全保障を実現するとともに、農業で生計を維持しコメ供給の太宗を担っている大規模農業者に対し、直接支払い(所得補償)を交付することにより、その経営の安定を図りつつ農地集積を加速し、国民消費者に主食であるコメをより安く安定的に供給する必要性をキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の「山下一仁」氏は唱えている。
本講演会を通じ、将来にわたつて展望の持てる稲作農業のあり様についての幅広な認識を深める機会ととらえる。
開催日時:2025年7月5日(土)
開催場所:ANAクラウンプラザ新潟
※この講演会はキヤノングローバル戦略研究所が趣旨に賛同し協賛したものです。
講演資料はこちら → 山下主幹講演資料「真の食料農業政策の確立」