動画 グローバルエコノミー
台湾有事が懸念されるなど、我が国周辺の国際情勢は混迷の度を強めています。食料の輸入途絶を真剣に心配せざるを得なくなりました。
しかし、国民への食料供給を目的とすべき農政は、国民の利益を離れ一部の既得権者の利益に奉仕しています。
今の米の生産量では危機が発生してから半年以内にほとんどの国民が餓死します。米の減反政策は直ちに廃止すべきですが、それができたとしても、危機が長引けば石油が使えない国内農業の食料供給力は大幅に低下します。危機の段階・局面に応じてとるべき政策を検討しなければなりません。
より根本的な問題は、農業問題に限らず、どうして国民のために望ましい政策が実現できないかです。政治の在り方についても議論したいと思います。
<開催概要>
日時:2025年1月23日(木) 15:00~17:00
場所:一橋大学 学術総合センター2階 一橋講堂