〇日本農業は関税で保護しなければならない弱者だという観念が農業界では強い。そして、多くの農産物の関税を維持することになったTPP交渉妥結後も、TPPで農業は大きな影響を受けるという認識が強い。日本農業は関税で保護されなければならないほどひ弱な存在なのだろうか？　自由貿易は日本農業にとって敵なのだろうか？

〇関税で国内市場を守っても、高齢化と人口減少のため、国内で消費される農産物は減少する。しかし、日本の人口は減少するが、世界の人口は増加する。世界の市場に通用する財やサービスを提供できれば、国内市場の縮小問題を乗り越えられる。最善の人口減少対策は国内産業のグローバル化を進めることである。農業はその典型例だ。だから、海外市場への輸出拡大のために、相手国の関税や非関税障壁を引き下げるTPPなどの自由貿易交渉が重要になる。日本農業が生き残るためには自由貿易が必要なのである。

〇幸いにも、日本農業には高いポテンシャルがある。農業人口の高齢化も、農地集積による規模拡大ができれば、生産性を高めるチャンスとなる。また、米、牛乳、牛肉をはじめとして、多くの日本の農産物には海外市場で競争できる可能性がある。

〇それを現実のものとするには、先端技術の農業への応用、減反廃止、農地改革、農協の抜本改革など農業政策の大転換、TPPをはじめとする輸出振興のための積極的な通商交渉が不可欠だ。

〇農林水産省の交渉担当官として通商交渉の最前線で奮闘した経験を持つ著者が、TPP反対論の誤りを正すとともに、TPPをはじめとする通商交渉の実態を解説し、TPP成立後の日本農業のあるべき姿を展望する。


本書カバー紹介文より