副題にある「ハイパーインフレ」という言葉を目にして、昔ならともかく、そんなことが今、起きるわけがないと思われるかもしれない。

　しかし、こうしている間にも、そのリスクは増大し続けている。

　知られているように、日本の国債はすでに1,000兆円を突破している。これはGDP（国内総生産）の約220パーセントに相当する莫大な額である。しかも、歳出に見合うだけの税収がないため、毎年、30兆円～40兆円分の国債を発行し、それによって不足分をおぎなっている。このようにして政府の借金額は膨らみ続けている。

　この状況が続いていけば、国内の預貯金総額1,600兆円を、国債の発行総額が上回る日が必ずやって来る。ある試算によれば、その時期は2020年代後半である。そうなった時、国内で国債の買い手を見つけるのは至難の業である。国債の買い手がいなくなれば、国債価格は低落し、金利は上昇。こうして金融危機が発生し、大不況が始まる。これを防ぐべく、日銀が国債を買い支えようとすれば、通貨供給量が増加し、悪性インフレ（＝ハイパーインフレ）が引き起こされてしまう。

　これが、本書が憂慮する、ジャパン・クライシスである。

　政府の借金によるこうしたクライシスを回避するには、どうすればいいのか？　本書は、社会学の碩学と気鋭の経済学者が、「危機発生の基本的な仕組み」から「破局回避のための改革プラン」まで、社会科学の知見に基づいて明快に提示した、憂国の書である。