急速に進む少子高齢化、膨大な公的債務と経済成長の低下に直面する日本。そこに、 先般の東日本大震災が発生した。震災復興も重要であるが、新しい時代を切り開く成 長戦略と、財政・社会保障の抜本改革が不可欠であることは明らかだ。
　このような状況において、政府は2011年8月、「経済財政の中長期試算」を報告した。 この試算によると、2015年までに消費税を10％に引き上げても、2020年の基礎的 財政収支は約18兆円の赤字となる。この結果、毎年1兆円以上のスピードで膨張する 社会保障予算（年金・医療・介護）の削減に限界があるならば、政府が目標とする 2020年の基礎的財政収支の黒字化達成には、現在検討を進めている「社会保障・税の 一体改革」のみでは不十分である。
　その際、世代間の公平性を確保しつつ、財政の持続可能性を高めるためには、震災復 興と同時に、社会保障予算のハード化や事前積立等を導入した上で、2050年頃までに 消費税率を最終的に25％までに引上げるといった財政・社会保障の抜本的な再生プラ ン（正攻法の「プランA」）を推進していくほかはない。
　だが、財政再建策を実施するには極めて大きな政治的困難が予想され、長い歳月がか かる。その間に、財政破綻の発生を遅らせ、また、破綻に至った場合のダメージを緩 和するための「プランB」も必要である。幸い、現在、円高が続いている。この機会 に、対外投資戦略として、日本政府が円建て債務を増やし、対外資産（外貨建て資 産）を大量に購入するのである。これは政府のバランスシート上は円売り外貨買いの 為替介入と同等で、日本の経済成長にプラスの効果がある可能性があると同時に、財 政破綻リスクを低減させる効果をもつ。もし不幸にして財政破綻にいたったら大幅な 円安になるため、政府保有の外貨建て資産は大きな為替差益をもたらすので、政府の 財政悪化は緩和されるはずだ。
　いずれにせよ、日本が直面している財政・社会保障の再生という難題に対しては、正 攻法のプランAを進めることが不可欠であるが、それと同時にプランBも必要である。 いまこそ、本書をたたき台として、財政・社会保障の再生と成長戦略の両立に向けた 国民的な議論が望まれる。