イベント開催報告  グローバルエコノミー

「CIGS Workshop on Digitalization and Macroprudential Policies(2026年11月13日、京都大学)」のサマリー|主催 渡辺誠上席研究員

2026年11月3日(火) 開催
会場:京都大学 経済研究所 北館

経済理論

2026年11月13日(金)、京都大学経済研究所北館で「CIGS Workshop on Digitalization and Macroprudential Policies」が開催された。本ワークショップは、国内外の大学や中央銀行の研究者が進行中の研究アイデアを持ち寄り、デジタル化に伴う金融市場の変化と政策課題を学術的に議論する場である。今回は、決済、信用、資産市場をめぐる6件の報告があった。昼には、チェコ国立銀行のAleš Michl総裁を迎えたCAPS研究会「Forecasting the Future with AI」の参加者との合同立食昼食会が設けられ、異なる研究分野の参加者が顔を合わせる機会となった。

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Ryuichiro Izumi(ウェズリアン大学)は、“Payment Data, Credit Allocation, and Platform Incentives”を報告した。企業が借入先の銀行の決済サービスを使うと、追加融資を受けやすくなる一方、銀行は売上からより多くの返済を回収できる可能性に着目した。銀行が目先の回収を優先して条件を厳しくすると、企業はその決済サービスを避け、採算の取れる追加投資を見送ることがある。独立系の決済プラットフォームの参入も、収益性の高い企業を引き寄せ、銀行の決済サービスを使い続ける企業まで追加融資を受けにくくする場合があることが示された。

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磯部耀太(京都大学)は、“The Dynamics of Digital and Programmable Money”を報告した。デジタル貨幣の制度設計が、経済変動にどう影響するか。外からショックが加わらなくても、人々が将来の購買力を見込んで今日の保有額を決めることで、購買力が上下しうる。デジタル貨幣の価値を支える発行体の信頼性については、発行体が保有する資産で貨幣の価値をどこまで裏付けられるかという担保制約で捉え、この制約が一部の変動を排除しうることを示した。また、貨幣のプログラム可能性の一例として、買い手と売り手の残高に異なる金利を設定できる仕組みを分析した。

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五十嵐洋介(北海道大学)は、“Public Guarantee-driven Overvaluation and Misallocation of Assets, and Policies Against Them”を報告した。有限責任と公的保証のもとでは、投資家が損失の一部を他に移せるため、リスク資産が過大評価され、保有の配分が歪む。この歪みだけで、銀行の破綻確率の上昇や公的資金の投入がなくても、厚生は低下する。さらに、安全利子率の引上げが価格と配分の歪みを緩和し、レバレッジ規制の強化は公的保証の縮小と同様に作用することを明らかにした。

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Tullia Padellini(イタリア銀行)は、“A Dynamic Model of CBDC Holdings and Transactional Use”を報告した。イタリアの決済データに合わせたモデルを用いて、銀行口座などとの連携がなければ、CBDCは主に店頭で現金を代替する可能性について論じられた。また、手元の現金が減ることで、カードの利用割合がかえって上がる場合もある。その一方、口座と連携できれば、オンライン時に口座から不足分を補えるため、オフライン用の残高を抑えつつ、高額決済ではカードに代わって使われる。

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Cyril Monnet(ベルン大学/Study Center Gerzensee)は、“Optimal Record-Keeping in Tokenised Markets”を報告した。財や貨幣を表すトークンの記録を一つの台帳にまとめる設計と、複数の台帳に分ける設計を理論的に比較した。両者を比べると、防御費用が低い場合は一つの台帳を守る方が安く、費用が十分高い場合は台帳を分けて攻撃の被害を限定する方が有利になる。条件によっては、貨幣の台帳が停止しても、財を支払いに使う取引を維持できる。

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Jonathan Chiu(カナダ銀行)は、“Our Money, Your Problem: Stablecoin Regulation and Payment Sovereignty”を報告した。ステーブルコインの海外利用は発行国に発行益をもたらすが、不正利用を防ぐための監視・審査費用は他国にも及ぶ。一国が監視を緩めると自国の費用は減るが、国外の不正取引や審査費用への影響まで負担するわけではない。このため、各国が個別に規制すると、監視が世界全体にとって望ましい水準を下回りうる。不正利用対策で国際協調を図る意義を示した。

今回の六つの報告を貫いていたのは、金融のデジタル化や制度設計が決済や資金調達、またその選択の積み重ねが市場全体にどのような結果をもたらすか、という問いである。貨幣への付利や銀行口座との連携は、家計が支払いに備えて何をどれだけ保有するか、決済手段の使われ方や取引の変動に影響する。決済プラットフォームの参入、公的保証、越境決済の監視では、ある主体にとって合理的な選択が、他の企業の融資機会やリスク資産の配分、他国の監視負担にまで影響する。台帳の設計をめぐっては、障害時に代わりの支払手段が残るかどうかが、取引の継続を左右することも見えてきた。

足元の日本では、原油高や為替の動きが物価の先行きを左右しており、コストの上昇が企業の資金繰りや金融機関の融資判断にどう波及するかが問われている。こうした局面で、新しい決済・金融サービスが企業の資金繰りを支え、ショックの波及を抑えるには、どのような制度が必要か。今回の報告を出発点に、引き続き、理論が示す仕組みを取引や市場と照らし合わせ、金融システム全体の安定を支える制度について議論を深めたい。

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