イベント開催報告  エネルギー・環境

CIGS公開セミナー「イラン戦争が中東の地政学に及ぼす影響」

2026年9月3日(木) 開催
会場:キヤノングローバル戦略研究所第3会議室

中東 国際政治
〇講演者: カテリーナ・ダラクウラ博士
ロンドンスクールオブエコノミクス(LSE)国際関係学部准教授、
前LSE中東研究センター長
〇パネリスト:  長谷川由紀 国際基督教大学理事(モデレーター)
坂梨祥 日本エネルギー経済研究所、中東研究センター(JIME-IEEJ)長
辰己雅世子 キヤノングローバル戦略研究所 研究員
〇進行:   辰己雅世子 キヤノングローバル戦略研究所 研究員

キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は9月3日、「イラン戦争が中東の地政学に及ぼす影響」と題する公開セミナーを開催した。2026年2月末に始まり現在も続いている米国・イスラエルの対イラン戦争は、ホルムズ海峡封鎖によって世界のエネルギー供給に甚大な影響を与えている。こうしたなか今回のセミナーでは、エネルギーのみならずより広い観点からこの戦争の中東地域への影響について考察することを目的とした。これまでの経緯を踏まえて戦争終結後、中東地域がどのように変化していくのか、湾岸地域の域内関係や米国および中国との関係性はどのように変化していくのか、などの点を中心に議論が行われた。

本稿では講演、パネルディスカッション、質疑応答で出てきた議論を踏まえ、重要な論点を中心に報告する。第1部は講演のポイントを中心に中東地域の勢力均衡を構成する3つの極、イスラエル、イラン、そしてGCCにおける変化の兆し、もしくは変化を引き起こす要因について概略する。第2部では全体の議論を踏まえ、イラン戦争が与える中東地域全体への影響や米国の関わり方を含む戦争終結後の展望について考察する。


I. 国内の変化要因

1.歴史的な転換点

現在中東地域は重要な歴史の転換点に置かれている。つまり、この戦争終結後には戦争前の状況がそのまま継続するのではなく、現在の分断の動きがさらに進んで、最終的には中東の秩序は新たに再編されていくことになるだろう。中東が現在置かれている転換点とは、これまで中東の歴史を塗り替えてきた過去の大きな事象に匹敵するものである1。またそのきっかけはイラン戦争そのものではなく、2023年10月7日に起こった武装勢力ハマスによるイスラエルへの攻撃が契機となっている。

中東地域の地政学的な変化を理解するためには、まず地域を構成する国々の内部で起こっている変化に注目するべきである。そして地域のみならず、グローバルなレベルで起きている変化にも目を向ける必要がある。ここから中東地域の国内で起こっている変化について概観する。

2.3つの勢力に内在する変化の要因

イスラエル

2023年10月のハマスによる攻撃以降、イスラエルは圧倒的な軍事的優位性を世界に印象付けた。イスラエルのこうした優位性は単に軍事力というハードパワーによるものではなく、その力を実際に行使する意思にも支えられている、そしてその根底にあるのは、「国家の存続」であることを理解することが必要である。力を行使する意思はまさにイスラエル社会から来ている。この社会は常に恒常的な戦時体制にいるかのような意識のもとに置かれ、2023年10月7日の武装勢力ハマスによる攻撃以降、この意識はこれまでにないレベルへの高まりを見せている。イスラエルの世論は強硬な姿勢を支持する一方、戦争の帰結については悲観的である。軍事力の行使を支持しているものの、それによって長期的な安全保障が実現するとの確信は持っていない。中東における地政学の変化を観察する時、こうした国民の意識を考慮することは非常に重要である。

イラン

今般の戦争でイランは軍事面、経済面の双方で弱体化した。しかし、生命線である産業施設が破壊され経済制裁も継続するなか、イランは戦闘を放棄する状況にまでにいたっていない。イラン経済もまだ完全には崩壊しておらず、国内インフラの一部は引き続き機能している。
イランを考える時に重要なことはイランの現政権が国民の支持を失い、その正統性を失っているという事実である。そしてこの点に関連してイランの経済制裁に詳しい専門家によると、長年に亘る経済制裁は、イラン政府よりも国民生活を圧迫し続けており、政権を担う階層は自分たちの生活は問題なく維持しながら、終わりの見えない生活の苦しさが国民の間で現政権への怒りや失望をさらに高める結果になることを懸念していると分析している2。現在の戦争の下、ナショナリズムが国民をまとめている一方、経済制裁が国民の政府離れに拍車を掛けて、いずれは戦争前の大規模な反政府デモのような動きに繋がる可能性もある。

GCC

GCCは米国を説得し対イラン戦争を阻止しようとしたにもかかわらず、最終的には米国の攻撃に対するイランの報復攻撃の対象となった。イランの攻撃はGCCの米軍基地のみならず、石油精製施設や空港、データセンターなどの重要なインフラを標的とした。このことは経済の多角化を目指しているサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)の安全な投資先としてのイメージを損ねる結果になり、その影響は今後長期に亙ると考えられる。イランとGCCは今後どのような関係性を持つのか、GCC加盟国間には意見の相違があるものの、イランとの協力が必要であるとの認識は共有されている。

II.この戦争の結果として見えてくるもの

米国

米国とイスラエルによる対イラン戦争は米国の中東地域における役割や影響力について、中東のみならず全世界が再考する機会になった。今般の戦争に関する米国本国の識者の論調は一般にかなり否定的であり、中東における「米国の覇権」「米国主導の秩序」、そして「米国の中東諸国に関与する意味」を問い直すものが多く見られる。そして特に多くが指摘しているのは、対イラン戦争の初段階から米国政府が見せた予測不能な動きが、湾岸諸国のみならず世界各国の政府に米国への信頼を大きく損なう結果をもたらしたというものだ。
米国は今後中東にどのように関与していくのか。この問題を考えるうえで重要なことは、まず米国に替わって中東をリードする国が存在しないという事実である。米国の中東における軍事的プレゼンス、および2月以降に展開した大規模な軍事作戦を遂行する能力を有する国は米国以外には存在しない。米国以外の大国であるロシアや中国はなるべく今般の戦争から距離を置こうとしており、中東の秩序形成という米国がかつて果たした役割を受け継ぐ意図は持たない。さらにもう一つのポイントは、中東地域の所謂ミドルパワーと呼ばれる国々――サウジアラビア、トルコ、UAE――には地域のリーダーとしての力量はなく、中東地域の秩序形成を左右できるポジションにはない。したがって米国は主要な安全保障を担う国としては中東地域に存在し続けることが予想されるが、基本的に今回の戦闘状態における米国のプレゼンスは短期的なものであり、大きな流れとしては米国の中東からの撤退姿勢は継続していくだろう。

グローバルな秩序と地域秩序

こうした米国の動きの背景にあるものは、米国を中心とした自由主義的国際秩序であり、それが崩壊しつつある事実である。このモデルは、自由主義的価値観、民主主義、グローバリゼーション、国際貿易を重視するものであるが、米国はこうした価値観に必ずしも重きを置いてきたわけではない。中東地域ではこれまで存在した米国主導の秩序が、すでに崩壊している。グローバルな秩序と地域秩序の関係を理解するためには、自由主義の価値観の盛衰よりも、米国、中国、ロシアという主要な世界的プレーヤーの勢力均衡に注目することが重要である。これまでの米国を中心とした秩序の変化を観察すると、その変化は中国、ロシアが台頭してグローバルパワーとして米国との競合を展開してきた過程に平行して起こっていることがわかる3。

秩序の再編と新たな同盟関係の構築

イラン戦争は中東地域における米国主導の秩序をさらに弱め、競合するアクターが新たに入るスペースを作ることになった。中東諸国、特に今回軍事攻撃の対象となった湾岸諸国は、米国だけにその安全保障を依存するのではなく、より広範な国々との新しい関係を構築する方向にシフトしている。この例として8月にサウジアラビアがメッカにおいて、パキスタン、トルコとの3か国による「メッカ共同防衛協定」を締結したことが挙げられる。しかし、これらの国々はイランおよびイスラエルとの距離を明確にしており、地域紛争の主導的な管理者となる意図を有しているようには見受けられない。

中国

中国は、戦後の中東地域において地政学的な利益を得ることができるだろう。米国とは違って予測可能な、そして国内政治に頓着しない、付き合い易い、といったイメージ、つまりソフトパワーを持っている。米国の影響力が弱まり地域秩序が再編されるタイミングで、中国はこれまで以上に外交、貿易、インフラ、技術協力などによって、その影響力を強化できる立場にある。さらに、中東諸国と米国の両方と同時に協力できる国としてそのプレゼンスをアピールすることもできるだろう4。

戦争終結の展望

戦争の終結の展望として、ホルムズ海峡をめぐる合意がその一つの要素になる可能性がある。しかしその一方、経済的圧力をさらに強めればイランから望ましい結果を引き出せると考える米国の認識は誤っている。イランへの経済制裁が国の軍事機能の停止には結びつかないことを米国は認識するべきである。

さらに戦争終結、そして米国との関係を改善するという意図に叶う展望として、イランが今後イデオロギーを放棄し、国内における政権の存続に重点を移す可能性がある。イランはホルムズ海峡をめぐる合意を維持するため一定の範囲で米国と協力するとともに、イスラエルを関与させないようにする可能性がある。また、イランは核兵器の保有を示唆する脅威を交渉上の手段として利用してきており、今後もこれを交渉上の影響力として活用し続けるだろう。

最後に

イラン戦争のこれからは依然不透明なままである。米国、イランの両国は共に戦争の勝利を確信していると伝えられる5。しかし、これ以上の軍事攻撃は戦争を長引かせ、経済制裁の影響も限られている。外交的な解決のみが終結への道だと考えられる。
一方、イラン戦争は日本のエネルギー安全保障に直接影響する重大な危機である。この戦争の終結に向けて日本ができることは何だろうか。筆者にはイランと湾岸諸国という地域のアクターが、まず戦争終結に向けて互いに協力していくことが重要であり、和平への近道のように思える。日本が貢献できることは、イランとの歴史的な友好関係を十分に生かし、そしてイラン以外の湾岸諸国との友好関係も活かしながら、日本のソフトパワーを使って地域における和平に向けた対話を育む努力をすることではないだろうか。そしてガザ紛争のような、中東が抱える本質的な問題に対して日本は何ができるのか、政策を含めた対応についても国内で広く議論がなされ、日本ならではの政策が示されることが望まれる。


1ここで言う過去の事象として①1918年、②1948年、③1967年、④1990年、⑤2011年を挙げた。①オスマン帝国の崩壊(第一次世界大戦の終結)、② イスラエル建国、③第3次中東戦争、④イラクによるクウェート侵攻(湾岸戦争の契機)、⑤アラブの春とシリア内戦の勃発、中東はこうした事象に匹敵する大きな転換点を迎えている。

2Batmanghelidj, E., “Why America Can’t Strangle Iran: The Sources of Tehran’s Economic Resilience”, Foreign Affairs, September, 2026.

3Mead, W.R., “The Return of Geopolitics:The Revenge of the Revisionist Powers”, Foreign Affairs, May/June, 2014.

4Bremmer, I. et Maksad, F., “The Long Shadow of the Iran Warr: Trump’s Most Consequential Foreign Policy Mistake”, Foreign Affairs, June, 2026.

5Bajoghli, N. et Nasr, V., “Iran’s Theory of Victory: Tehran’s Fight for Great-Power Status in the Post-America Middle East” Foreign Affairs, October 2026.


イベント報告書 執筆:辰已 雅世子 研究員(キヤノングローバル戦略研究所)