イベント開催報告 エネルギー・環境
エネルギーを取り巻く情勢は、全体として気候変動対策・脱炭素の流れにある中で、国際的に、ウクライナの紛争が継続し、中近東の緊迫が激化するとともに、国内に目を向けると、予想を超える勢いでAIなどのデータセンターによる電力需要が高まっており、また、ガソリン価格や電気・ガスの価格は、インフレの進む中において家計を直撃する点で、産業に止まらない広く社会的な影響を与えている。
このように、エネルギーを取り巻く環境が、不確実性を伴いつつ重要になっている状況において、エネルギー基本計画は、概ね3年間ごとに、わが国のエネルギーに関する基本的な政策を定めるものであるところ、令和7年2月、政府は、新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。
このような第7次エネルギー基本計画の詳細については、長文であることもあり、新聞等のメディアを通じた解説では伝わり切れていない部分がある。そこで、エネルギー基本計画の主要なポイントについて、エネルギー基本計画策定の実務を担当した経済産業省資源・エネルギー庁の担当者から、数回にわたるシリーズとして、直接、説明を受ける機会を設けた。わが国の喫緊の課題である太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーの開発促進には、安定した電気の利用、出力制御のために、蓄電池や揚水発電などを必要とすることから、第1回は、蓄電池を対象とした講演を開催する。
山田 努 | 分散型エネルギーシステム構築に向けた政策動向について |
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山田 努
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネ・新エネ部
新エネルギーシステム課 課長
豊永 晋輔
キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員