第6回 CIGS 原子力と法ワークショップ 「平成30年原子力損害賠償法改正のポイント、今後の展望とその含意」

開催趣旨

　平成28年より、「原子力と法」研究会は、原子力法制、特に原子力損害賠償法を中心にその望ましいあり方などについて検討・研究を行ってきた。その際、原子力をできるだけ多面的に、かつ、学際的に捉えるとの観点から、国際的な動向に留意しつつ、リスクや地球温暖化、金融、技術など隣接する重要な分野にも目配りしつつ議論を進めてきたところである。その途中成果はワークショップの開催や提言をCIGSのウエッブに掲載するなど時宜に応じて公開してきたところである。
　折しも昨年末、原子力損害の賠償に関する法律が改正された。当研究会では、この機会を捉え、研究会が行ってきた上記のような議論とこの法改正に対するCIGSとしての提言及び同時に今後の活動の方向を報告書として取りまとめた。今回のワークショップではこの報告書について議論を行う。
　今回の法改正の柱は、①損害賠償実施方針の作成・公表の義務付け、②仮払資金の貸付制度の創設、③和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例、④適用期限の延長である。これらはいずれもかねて重要な制度変更でありその影響も大きいと思われることから、まず政府の立案担当者からその概要、意義や今後の課題などについて説明が行われる。
　また、平成30年改正は、原子力損害賠償を取り巻くすべての課題に対応したものではない。また、原子力をめぐる環境が変化する中で、上記のような多面的視点から今回の改正内容を位置付け、残された課題や今後の展望について議論する。その際、原子力事故が起きた場合について検討すると、ややもすると「権利の救済」という損害賠償の枠に限定されがちな議論を、福島事故の教訓を踏まえつつ、「人」「災害救助」の観点からどのようにアプローチできるかについて説明する。さらに、これまでの議論を踏まえてどのような貢献が求められているのかなどについても議論する。

趣旨説明

• 芳川 恒志
  キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員
  
  

講演

• 北郷 太郎
  内閣府　参事官
  「平成30年原子力損害賠償法の概要と背景」
  発表資料PDF：1,089KB
  
  
• 豊永 晋輔
  弁護士、CIGS「原子力と法」研究会座長
  「原子力損害に対する「災害救助」アプローチ」
  

質疑応答

• 【モデレーター】
  芳川 恒志
  
  【ディスカッサント】
  北郷 太郎
  豊永 晋輔