イベント開催報告　エネルギー・環境

第4回 CIGS 原子力と法ワークショップ「海外から見た日本の原子力政策 ―福島事故後の日本の国際貢献に向けて―」

2018年2月20日（火） 15:30 ～ 18:20 開催
会場：ステーションコンファレンス東京602BCD

開催趣旨

　日本の原子力政策や原子力事業は、国際的にどのような位置にあるのか、どのような点をどのような関心を持って評価されているのかなどについては、日本にいると把握することがなかなか困難である。特に、福島事故の後、日本政府は福島事故後も原発輸出プロジェクトを継続しているが、このような活動を行うためにも、世界の関心事項を踏まえて、日本からも積極的に世界に発信し、グローバルな原子力をめぐる議論の発展に貢献していく必要があると思われる。合理的で、明確な根拠に基づく透明なルールをグローバルに構築していくことが制度やルール等の安定をもたらし、安全性を向上させ、原子力事業の発展にも寄与するからである。例えば、福島事故の原因や国内における議論、また今後も続々と続いていくと思われる裁判の判決などに関する国際発信は十分なのであろうか。
　このような問題意識で、原子力に関するトップレベルの国際機関であるOECD/NEAや、原発輸出事業を担い世界を舞台に活躍をされているビジネスの立場から日本のプレゼンスや期待されている役割、さらには今後の展望などについて検討する。加えて、イギリスにおける原子力産業の展開を参照することで、日本の役割がより明確になる。また、日本の原子力損害賠償について国際発信することの意義や、その際の留意点について、日本の裁判例などを紹介しながら具体的に検討する。

プログラムPDF：170KB

趣旨説明

芳川恒志
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

講演

舟木健太郎
経済協力開発機構(OECD)原子力局(NEA)（経済産業省より出向）
「国際機関から見た原子力政策を巡る国際的な課題」
吉村真人
日立GEニュークリア・エナジー株式会社原子力国際技術本部本部長
「国際原子力ビジネスの現状と課題」
Keith Franklin
在日英国大使館一等書記官
「イギリスの原子力政策の展開」
"The Development of Nuclear Energy Policy in the UK"
発表資料PDF：1.38MB
豊永晋輔
CIGS「原子力と法」研究会座長
「日本の原子力損害賠償を発信することの意義」